※申請期限を延長しました。(令和5年12月6日更新)
※対象者の要件を一部緩和しました。(令和5年12月6日更新)
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エネルギー価格の高騰により収益が悪化している事業者の負担緩和及び事業継続への支援を目的として、以下に記載の要件を満たす事業者に対し緊急措置として支援金を給付します。
■給付金額:事務所又は店舗1件につき50,000円
※支援金は、事務所又は店舗単位で給付します。但し、対象は市内に所在する事務所又は店舗に限ります。
11〜20 件を表示/全29件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
※申請期限を延長しました。(令和5年12月6日更新)
※対象者の要件を一部緩和しました。(令和5年12月6日更新)
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エネルギー価格の高騰により収益が悪化している事業者の負担緩和及び事業継続への支援を目的として、以下に記載の要件を満たす事業者に対し緊急措置として支援金を給付します。
■給付金額:事務所又は店舗1件につき50,000円
※支援金は、事務所又は店舗単位で給付します。但し、対象は市内に所在する事務所又は店舗に限ります。
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
江別市では物価や燃料価格の高騰などの影響を受けているトラック運送事業者に対し、支援金を給付します。
・一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業
対象車両1台につき3万円
※札幌地区トラック協会江別支部会員の事業者については、同支部事務局で取りまとめの上、申請していただくことが可能です。まずは同支部事務局にお問い合わせください。
(電話:011ー382―4011)
・貨物軽自動車運送事業
対象車両1台につき2万円
江別市では個々の商品のレベルアップ及び新たな担い手の育成を図るため、6次産業化に取り組む農業者等の農畜産物加工新商品開発等を支援することを目的としています。
補助対象経費の2分の1以内の額とし、1事業の上限を40万円とします。
なお、補助金の額は千円未満切り捨てとします。
また、補助金の交付は、同一年度内において、1申請者につき1回を限度とします。(補助金交付は予算の範囲内で行います。)
江別市では物価高騰の影響を緩和することを目的として、北海道で実施している「道内事業者等事業継続緊急支援金」の給付決定を受けた江別市内の事業者を対象に、上乗せで「江別市事業者等事業継続支援金(物価高騰対策)」を給付します。
・給付金額
中小・小規模事業者等 10万円
個人事業者等 5万円
※支援金は、事業者単位で給付します。
江別市では電気料金高騰及び冬季に予想される電力需給ひっ迫への対策として、中小企業者等による省電力設備への更新による将来的なコスト削減を支援します。
以下の(1)又は(2)のいずれか金額の低い方が補助額となります(千円未満切り捨て)。
(1)補助対象経費に4分の3を乗じた金額
(2)補助上限額(法人60万円、個人事業主30万円)
本市に新たにサテライトオフィスを設置する事業者に対し、その設置に必要な経費の一部を交付することにより、本市における魅力的な企業の集積を目指し、市民の市内における就業先及び働き方の選択肢の拡大を図ることを目的としています。
江別市内に複数利用者への賃貸を目的としたテレワーク施設(サテライトオフィスやコワーキングスペースなど)を整備・運営しようとする事業者に対し、整備費用等を支援します。
そのことにより企業立地の促進、雇用機会の拡大及び移住を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
・江別市テレワーク施設整備運営補助金
補助率:2/3 上限:200万円
「環境(エネルギー)分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境(エネルギー)関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
限度額:1,000万円以内(千円未満切捨て)
補助対象経費の2/3以内
事業実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
ただし、補助対象経費の支出については、令和5年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
江別市の野幌駅周辺地区におけるにぎわいや回遊性の向上による商店街の活性化を図ることを目的として、予算の範囲内で補助を行います。
(1)店舗改装費
補助率:2分の1・上限額:300万円(1件につき)
(2)店舗賃借料
補助率:2分の1 ・上限額:月額5万円(営業開始日の属する月の翌月から12月)
※店舗賃借料のうち会計年度を超える月分の補助については、翌会計年度の予算状況に基づき決定するものとする。