全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/06/12~2023/11/30
全国:令和5年度 中間応答補助金(中小企業等外国出願中間手続支援事業)(中小企業等外国出願中間手続支援事業)【審査請求】
上限金額・助成額
30万円

海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き(中間応答)が必要です。

特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。

  • 補助対象経費
    1. 外国特許庁への中間応答費用
      ※中間応答と同時に行う補正費用についても対象
    2. 1. に要する国内代理人・現地代理人費用
    3. 1. に要する翻訳費用
  • 補助率 1/2
  • 上限額 1企業あたり:30万
    ※1企業1案件1カ国の申請まで可能

 

全業種
ほか
公募期間:2025/09/01~2025/09/22
全国:令和7年度 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)/3次公募、資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金/第4回公募
上限金額・助成額
0万円

■産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
産油・産ガス国において、①産業人材育成事業を行う者や将来の当該産油・産ガス国の中核を担う国際的な人材の育成を図る事業を行う者、②我が国が有する環境対応技術の産油・産ガス国への導入、産油・産ガス国の産業基盤施設・整備の環境対応化等の事業又は産油・産ガス国で開催される催事等において我が国が有する環境対応技術等のセミナーや展示事業の開催、石油及び可燃性天然ガス開発分野における共同研究、調査研究、人材交流を通じた開発支援協力に係る事業等を行う者に対する支援を行うことで、我が国と産油・産ガス国との関係強化を図り、もって我が国の石油及び可燃性天然ガスの安定供給に資することを目的としています。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDUhLMAX

■資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金
資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化に係る取組や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転に係る取組について、これら取組のための調査・研究等や取組を実施する事業を行う者に対する支援を行います。
これらの取組が、我が国と相手国等との友好協力関係を象徴するようなモデル事業として将来的に位置づけられることを期待するとともに、我が国の資源の安定供給に資することを目的とします。

※本事業における資源国とは、現に我が国に石油・ガス等の資源の輸出を行っている国又は本事業における取組等を通して今後資源の生産や我が国への輸出を行う可能性を有する国を指します。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDUhQMAX

全業種
ほか
公募期間:2022/05/27~2023/03/31
全国:堺泉北港内航RORO貨物輸送トライアル助成金
上限金額・助成額
0万円

トラックと船舶を併せた海陸一貫輸送の利用経験のない荷主企業を対象に、堺泉北港港湾振興連絡協議会が予算の範囲内において、堺泉北港の内航RORO定期航路を利用した貨物の海陸一貫輸送のうち、海上輸送に相当する経費を助成することにより、堺泉北港における内航RORO定期航路の利用促進を図ることを目的としています。
・トレーラー1本当たりの助成額:2万円~10万円

運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
全国:農業者収益向上緊急対策事業
上限金額・助成額
333万円

ウクライナ情勢に係る燃料や資材等の高騰により、生産に係る固定経費が増加するしていることから農業経営を下支えするために、緊急対策として、相談、専門家派遣、販路開拓支援、助成等をチャレンジ農業支援事業と一体的に行います。
この事業を希望される場合も、これまでのチャレンジ農業支援事業と同様にチャレンジ農業支援センターに申し込みください。
助成対象経費の3分の2以内(助成金額   1事業実施主体あたり20万円~333万3千円)※緊急対策事業


農業,林業
ほか
公募期間:2023/05/10~2024/01/31
全国:令和5年度 温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)
上限金額・助成額
1000万円

申請されたトランジション・ファイナンスについて、指定審査委員会が適合性に関する評価を行い、適合性が認められる場合には、当該トランジション・ファイナンスでの資金調達に際し、第三者評価を行う指定外部評価機関に対して補助金を交付します。

 補助金は、指定外部評価機関によるトランジション・ファイナンスによる資金調達時の第三者評価に要する費用見積額の7割を上限に交付します(資金調達者が3割以上を負担)。

 指定外部評価機関については、資金調達に対する中立的かつ公正な判断ができる実施体制の確保や基本指針との適合性の評価をできる能力等を有する事業者として経済産業省が指定するものとし、資金調達者は3割以上の負担をするにあたり、指定評価機関と別途契約締結が必要となります。

■【公募内容】
①令和5年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の公募
②令和5年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業(トランジション・ボンド/ローンで資金調達する際に必要となる第三者評価の費用に対する補助)の公募

全業種
ほか
公募期間:2023/10/02~2023/12/01
全国:令和5年度 海外金属鉱物資源探鉱支援事業/第2回
上限金額・助成額
5000万円

海外金属鉱物資源探鉱支援事業とは、海外において外国法人と共同して金属鉱物の探鉱に 必要な地質構造の調査(当該外国法人と共同しなければ探鉱を行うことができないものに限 る。以下「海外共同調査」という。)を行う金属鉱業を営む本邦法人に対し、当該調査に必要 な資金に充てるための助成金を交付する事業です。

1. 対象鉱種
海外共同調査の対象鉱種は、銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、マンガン鉱、金鉱、ニッケル鉱、ボ ーキサイト、クロム鉄鉱、すず鉱、タングステン鉱、 モリブデン鉱、コバルト鉱、ニオブ 鉱、タンタル鉱、アンチモン鉱、リチウム鉱、ボロン鉱、チタン鉱、バナジウム鉱、ストロ ンチウム鉱、希土類金属鉱、白金族鉱、鉄鉱、ベリリウム鉱、ガリウム鉱、ゲルマニウム鉱、 セレン鉱、ルビジウム鉱、ジルコニウム鉱、インジウム鉱、テルル鉱、セシウム鉱、バリウ ム鉱、ハフニウム鉱、レニウム鉱、タリウム鉱、ビスマス鉱、グラファイト鉱、フッ素鉱 (金属元素と結合しているものに限る。)、マグネシウム鉱、シリコン鉱、りん鉱(金属元素 と結合しているものに限る。)及びカリウム鉱の 43 鉱種です。

2. 対象地域
海外における大規模かつ優秀な鉱床の存在する蓋然性のある地域です。

3. 助成期間
助成事業が同一地域において複数年度にわたり継続して実施される場合、助成期間は原 則として 5 事業年度以内です。ただし、調査規模や調査国の情勢等により、必要と認めら れる場合は延長できるものとします。なお、いずれの場合も毎年度評価し、継続の是非を 判断します。

4. 助成金の限度額
交付される助成金の限度額は、原則として 1 案件当たり 1 事業年度で 5,000 万円以内で す。 ただし、事業の内容により、必要と認められる場合は機構の年度予算を限度に増額でき るものとします。 また、対象費用のうち、本邦法人が負担する金額の 1/2 以内とします。

鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2024/05/30~2025/02/07
全国:令和6年度 審査請求補助金(中小企業等外国出願中間応答手続支援事業)
上限金額・助成額
50万円

海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。
特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対して、外国特許庁での審査請求に要する費用の1/2を助成します。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/12/23~2023/01/20
全国:クルーズを安心して楽しめる環境をつくるための事業
上限金額・助成額
0万円

2022/12/23追記:支援事業の5回目を公募開始しました。
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新型コロナウイルス感染症の発生後、国際クルーズは寄港ゼロの状態であり、厳しい状況が続いていますが、我が国の寄港地としての魅力が失われたわけではなく、クルーズ船の寄港は引き続き地域の活性化に向けた重要な役割を期待されています。
そのため本事業により、安全安心なクルーズ船の受入れ環境づくりや寄港促進に向けた取組を支援します。
・補助率2分の1

運送業
ほか
公募期間:2022/12/23~2023/01/20
全国:クルーズ旅客の利便性や安全性の確保等を図る施設整備支援
上限金額・助成額
0万円

※2022/12/23追記:令和4年度第5回公募を実施します。
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港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助(1/3以内)を行います。令和2年9月に策定された「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ(国土交通省海事局・港湾局)及び「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン(公益社団法人 日本港湾協会)等を踏まえ、新型コロナ感染症の感染防止対策に要する経費に限り1/2以内の補助を行います。
・補助率2分の1 3分の1

運送業
ほか
公募期間:2022/11/01~2022/11/15
全国:芸術文化振興基金(地域の文化振興等の活動)
上限金額・助成額
0万円

すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。 活動主体の経営基盤が必ずしも十分ではない活動や採算性の望めない活動に対する助成を通じて、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図ることを目指しています。
応募できる活動数は、一つの活動区分につき1団体1活動(1公演)です。
ただし、「地域文化施設公演・展示活動」については、1施設につき1活動の応募ができます。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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