全国の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/02/25~2026/03/25

全国：令和8年度 持続的生産強化対策のうち農作業安全総合対策推進（農作業安全対策に取り組む民間団体等への支援）

上限金額・助成額

0万円

令和8年度持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進(農作業安全対策に取り組む民間団体等への支援)の事業実施主体を以下のとおり公募します。
なお、本公募は、令和7年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめご了承の上、ご応募下さい。
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本事業は、より実効性のある農作業安全対策を推進するため、熱中症対策の啓発資料の作成及び普及並びに農作業安全に係る研修資料の作成及び普及に向けた支援を行うものです。

本事業の補助金の交付限度額は 30,619 千円とします。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/02~2026/02/16

全国：令和8年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち新市場開拓推進事業（日本食・食文化普及の人材育成支援事業）

上限金額・助成額

0万円

令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち新市場開拓推進事業（日本食・食文化普及の人材育成支援事業）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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政府では、農林水産物・食品の輸出拡大化を図る上で、海外需要を拡大するため、非日系市場など新たな市場開拓等の施策を展開していくこととしています。
新たな市場開拓に向けては、日本食・食文化の普及・拡大に係る取組を総合的・戦略的に実施することが重要です。このため、本事業では、上記に資する取組を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/17~2026/03/06

全国：令和8年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業（ＪＦＳ規格の国際標準化対応支援）

上限金額・助成額

1000万円

農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、ＪＦＳ規格の国内外でのステータス向上を図り、食品関係事業者等が当該規格の認証を取得しやすい環境を整備する必要があります。
このため、輸出先として有望な東アジア・東南アジア地域をターゲットにしたＪＦＳ規格の認知度向上を図る取組等に対し支援します。
また、ＪＦＳ規格の活用を推進するため、食品安全マネジメントに関する知識等の事業者への定着・涵養に必要な人材育成の取組を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2026/01/30~2026/02/27

全国：地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）

上限金額・助成額

0万円

人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
 
この事業の一環として実施する地域課題解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助（補助事業）に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集します。

全業種

ほか

公募期間：2026/01/20~2026/02/06

全国：令和7年度 大豆供給円滑化推進事業

上限金額・助成額

0万円

国際的な穀物の供給懸念から食料安全保障の重要性が高まる中、大豆については、食料自給率向上の観点から、需要を捉えた生産拡大を図る必要がある。また、大豆の生産は天候等による豊凶変動が大きく、実需者は安定供給に対する不安があることから、大豆の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための生産者団体等や大豆販売・加工業者等（大豆の販売を業とする者及び大豆販売・加工業者の組織する団体をいう。以下同じ。）による保管等を支援する。

小売業

製造業

ほか

公募期間：2025/05/28~2025/06/18

全国：地域観光魅力向上事業/2次公募

上限金額・助成額

1250万円

観光庁は、地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行い、中長期に亘って販売可能なビジネスモデルづくりの支援を実施する「地域観光魅力向上事業」を実施します。
この度、本事業の二次公募を開始しますのでご案内いたします。

2025年日本国際博覧会実施期間内に、2025年日本国際博覧会に来場する観光客に対して観光コンテンツの販売を行う事業も対象になります。当該事業については、採択に際して、その旨を審査において勘案するとともに、採択後、速やかに交付決定を行うこととします。
なお、二次公募では、販売型の事業として、国内観光客の地方誘客をはじめ、観光需要喚起を図るものを優先採択します。

全業種

ほか

公募期間：2025/01/20~2025/03/07

全国：令和7年度 良好な環境を活用した観光モデル事業

上限金額・助成額

0万円

本モデル事業は、豊かな水辺、星空、音の風景等、地域特有の自然や文化の保全が行われてきた地域において、インバウンド誘客に資する自然資本の磨き上げとその利活用に取り組み、「良好な環境」を活用したインバウンド観光の推進を図ることを目的に、環境省事業「令和７年度良好な環境を活用した観光推進業務」の一環として、当業務の請負事業者と選定団体との請負契約により実施するものです。

※選定数：10件程度

全業種

ほか

公募期間：2025/04/17~2026/03/31

全国：2025年度 強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ）

上限金額・助成額

200000万円

需要者とのつながりの核となる事業者※が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする新しい農業の姿の形成を促進するため、食料システム構築計画等に定める拠点事業者等の取組を支援します。
なお、「生産方式革新実施計画」及び「輸出事業計画(フラッグシップ産地に限る)」の認定を受けた計画のうち、食料システム構築計画の内容が記載されている計画については、食料システム構築計画とみなすことができることとしています。

*需要者とのつながりの核となる事業者とは、
安定的な生産・供給に向けて、食料システム構築計画等に基づいて生産安定・効率化機能※1 、供給調整機能※２ 、実需者ニーズ対応機能※３ の具備・強化に取り組むものをいいます。
※１…生産拠点・面積の拡大、農業用機械・施設の合理的配置・利用、農作業の分業・受託体制の構築、生産安定化・単収向上等のための技術の導入・定着等
※２…加工・貯蔵施設や生産量や出荷時期を予測・調整するためのシステム の運営等
※３…実需者が求めるニーズを把握して行う、生産工程管理の実践の促進、加工適性の体制構築、農産物の規格・容器・輸送システムの統 一・簡素化等

農業，林業

ほか

公募期間：2025/01/01~2026/03/31

全国：配合飼料価格安定制度

上限金額・助成額

0万円

配合飼料価格安定制度は、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、① 民間（生産者と配合飼料メーカー）の積立てによる「通常補塡」と、② 異常な価格高騰時に通常補塡を補完する「異常補塡」（国と配合飼料メーカーが積立て）の二段階の仕組みにより、生産者に対して、補塡を実施します。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/04/18~2026/05/29

全国：ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業（ケーブルテレビ光化等整備支援事業）

上限金額・助成額

0万円

近年、多発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化による耐災害性強化の事業費の一部を補助するものです。

全業種

ほか