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アスベスト含有の恐れのある吹付け建材が施工されている民間建築物を対象に、アスベストの含有の有無を調査する経費を補助する。補助を受ける際には、調査に着手する前に町へ相談する必要がある。
地震発生時における沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防止し、広域的な輸送路及び避難路を確保するため、要安全確認計画記載建築物のうち沿道建築物について、補強計画の策定並びに耐震改修、建替え及び除却に関する事業を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度。西伊豆町補助金交付規則（平成17年規則第30号）に定めるもののほか、この要綱の定めによる。
地震発生時における建築物の倒壊等による災害を防止するため、西伊豆町既存建築物耐震補強計画策定事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する制度。同一の建築物につき補助金の交付は1回限りとする。
地震発生時における中小企業ホテル・旅館の倒壊等を防止し、不特定かつ多数の者が利用する建築物の利用者及び避難弱者の安全並びに避難路及び避難所の確保を図るため、昭和56年5月31日以前に建築された大規模建築物(中小企業ホテル・旅館)の耐震改修(耐震補強又は建替え)に関する事業に対して、予算の範囲内において交付する補助金。西伊豆町補助金等交付規則(平成17年西伊豆町規則第30号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
この要綱は、西伊豆町補助金等交付規則(平成17年西伊豆町規則第30号)に基づき、西伊豆町多面的機能支払交付金の交付に関し必要な事項を定めるものである。町長は、農地、農業用水等の資源の保全及び質的向上を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知)に基づき実施する農地維持支払交付金、資源向上支払交付金(共同)、資源向上支払交付金(長寿命化)に係る事業について、予算の範囲内において交付金を交付するものとする。この要綱は公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
農林産物に被害をもたらす鳥獣等の有害獣（有害獣等）の被害を防止し、もって本町の農林業振興及び農林業経営の安定を図るため、電気柵、防護柵等を設置し、有害獣等被害防止対策事業を実施する農林業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する制度。交付に関しては西伊豆町補助金等交付規則（平成17年西伊豆町規則第30号）及びこの要綱に定めるところによる。
この要綱は、林業振興と森林資源の育成等、森林の持つ多面的機能を発揮させ、山村地域の振興を図るため森林・林業関係事業を行う林業関係団体及び個人に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付についてはこの要綱の定めるところによる。
この要綱は、就農初期段階の青年就農者の農業経営を強力に支援するため、国庫補助金である農業次世代人材投資資金に町費補助金を上乗せすることを目的に、西伊豆町農業次世代人材投資資金交付要綱（令和4年西伊豆町要綱第12号）の規定による資金交付対象者に対し、農業次世代人材応援資金を交付するものである。
町長は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営体を育成するため、融資機関から農業経営基盤強化資金の貸付けを受けた農業者等に対し、予算の範囲内において、利子助成金を交付するものとし、その交付に関しては本要綱の定めるところによる。平成17年4月1日施行の要綱第78号として制定されている。
静岡水わさびの地産地消を推進することにより、西伊豆町の観光地としての魅力を高め、町内観光業の振興を図るとともに、地場産業振興の拠点である西伊豆町仁科地区農林水産物等直売所の利用促進を図るため、町内飲食業者等が購入する町内で生産された静岡水わさびの購入費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもの。交付に関しては西伊豆町補助金等交付規則及び本要綱に定めるところによる。