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紀の川市では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域の創業を促進させるため、平成27年5月に創業支援事業計画の認定を受け、創業支援の体制を整備し、取り組みを強化しています。
創業支援事業計画は、紀の川市と創業支援事業者（紀の川市商工会、那賀町商工会、（株）日本政策金融公庫（和歌山支店）、（公財）わかやま産業振興財団）及び支援機関が連携し、それぞれの機関が持つ専門性を活用し、創業者の支援を行う事業です。
令和8年度紀の川市創業支援補助金として実施されています。
紀の川市内小規模事業者の事業経営の安定化及び発展を図るため、信用保証協会が連帯保証を受託している融資や、政策金融公庫からの融資を受けた小規模事業者に対し、当該融資に係る利子補給を交付します。
紀の川市では、仕事と子育ての両立支援と男女が働きやすい職場環境づくりを推進するため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を新たに策定した事業主に対し、助成金を交付します。
101人以上の労働者を雇用する事業主に対しては、労働者のワーク・ライフ・バランス実現に関する行動計画の策定が義務付けられており、100人以下の企業は任意の策定となっていますが、紀の川市では、労働者100人以下の事業所での行動計画策定を促進し、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む第一歩となるよう支援するものです。
梅の不作及び降雹被害に伴う一時的な休業等や事業活動の縮小により、労働者の雇用維持を図ろうとする事業主に対して補助金を支給する制度です。休業等対象期間は令和7年10月1日～令和9年3月31日（令和8年9月30日付で延長されます）。市上限単価日額2,277円は令和8年8月1日現在のものであり、国の「雇用調整助成金」の改定により変動することがあります。
アーツサポート関西が行う寄付型クラウドファンディング助成です。資金援助が必要なプロジェクト（活動）を公募で選び、選ばれたプロジェクト（活動）をアーツサポート関西のホームページに掲載してオンライン等で寄付集めを行い、集まった寄付を助成金として交付します※1。公益財団法人 関西・大阪21世紀協会の取り組みとして集まった寄付に対し税の優遇措置が適用されるため、寄付者に大きなメリットが生じます。
※1 必要経費として寄付額の10%を控除した額が助成金となります。またクレジットカード決済の場合は別途その手数料がかかります。
2026年9月8日、公益財団法人 日本フィランソロピック財団は、第4回「ダウン症住居と就労環境整備基金」助成先の募集を開始しました。
「ダウン症住居と就労環境整備基金」は、18歳以上のダウン症をはじめとする知的障害がある方々が暮らす共同生活や就労の場で、仲間とともに安心して人生を送ることを目的とし、ダウン症を含む知的障害がある方の「暮らし」を充実させる事業を助成する基金です（2025年8月に「ダウン症住まい支援基金」から名称変更）。
助成総額は1500万円（予定）、1件あたりの助成金額は50万円～300万円、採択件数は最大15件（予定）、助成対象期間は2027年1月～2027年12月です。
交付申請の受付を開始しました。予算の範囲内において、先着順で受け付けます。予算執行状況（受付開始時点）：予算額25,000千円、予算残額25,000千円、予算執行率0％。補助金申請の流れや交付要件、提出書類等の詳細は「申請の手引き」に掲載されています。
新宮駅から白浜駅間の旅客鉄道の確保・維持を図り、もって継続的な地域の移動を支援する目的を達成するため、当該区間を利用する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。この補助金は白浜町以南の1市6町1村と和歌山県、西日本旅客鉄道株式会社、和歌山大学で組織する団体「紀勢本線活性化促進協議会新宮白浜区間部会」の事業です。
多様な品目を生産する本市農水産業の特性を生かした経営モデルの創出、農水産業就業者の定着及び地域課題の解決を図るため、農水産業者等や中小企業者が取り組む、地元農林水産物等を使用した6次産業化事業、新規性の高い農商工連携事業又はプロモーション事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付するもの。国や県等の他の補助事業等の補助対象となるものは補助対象としない。事業期間は交付決定日から令和9年2月28日まで。令和7年度の採択事業結果は別ページで公表されている。
本事業は、国内において広く普及していない先進的な技術又はサービス、または既に国内において広く普及している技術又はサービス同士を組み合わせることにより実現される新たな技術又はサービス（先端技術等）を活用した実証実験により、データ共創型スマートシティの取組を推進することを目的として、実証実験の実施事業者を募集するもの。
本事業には和歌山市データ共創型スマートシティ実証実験サポート補助金を活用できるが、国又は本市以外の地方公共団体その他公共的団体から補助対象経費について補助金等を受けた場合は、補助金の交付の対象とならない。