050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
101〜110 件を表示/全1089件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
経済産業省の「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」に関し、事業管理機関として研究開発計画の運営管理、共同体構成員相互の調整等の事業管理を行い、県内中小企業者等が実施する研究開発事業の間接補助を行います。
静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と、拠点に登録のある人材紹介会社の連携による仲介又はプロフェッショナル人材戦略全国事務局とパートナーシップ協定を締結している大企業との連携によって、県内外の副業・兼業人材を、県内の事業所に受け入れる場合、人材紹介手数料や副業・兼業人材の旅費、報酬の一部を助成します。
交付申請書類は、従事開始日から2週間後までに提出（4月1日以降であれば、従事開始日前でも提出可能）。
※受付終了しました
新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）への参入を目指す中小企業等が実施する研究開発、試作品支援、事業化・販路開拓等に対して助成を行う事業。
研究開発助成（産学官連携型／一般型）と事業化推進助成（一般型）の3区分があり、令和8年度（2026年度）より申請受付を国の電子申請システム「Ｊグランツ」へ移行し、「ＧビズＩＤプライム」アカウントの取得が必須となりました。
令和8年5月8日（金）正午必着（事前相談：令和8年4月23日（木）まで）
※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。
※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。
静岡市では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化した中小企業の資金繰りを支援するため、静岡県制度融資「経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）」と協調した本市の特別利子補給制度「静岡市経済変動対策資金特別利子助成金」を実施しています。県制度「経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）」については、取扱いを終了しています。県制度融資により借入を行った中小企業者・小規模事業者のうち、売上高が減少した企業に対して、借入日から3年以内に金融機関に支払った利子相当分について助成（実質「無利子化」）します。
静岡市では、森林の集約化による効率的な森林経営及び森林資源の循環利用を促進し、林業の振興を図ることを目的として、主に森林経営計画を策定している森林で行われる人工造林、下刈、除伐、間伐、枝打ちなどの施策を支援しています。
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静岡市の民有林の施業については、令和8年4月1日～令和9年2月末日に、静岡県の「森林環境保全直接支援事業補助事業」及び「間伐材等搬出奨励事業（間伐材の搬出）」の交付確定を受けた次の事業について、追加補助を行っています。
なお、令和9年2・3月に申請を予定している場合は、1月までに必ず相談してください。
申請期日は、令和9年3月19日（金曜日）までとなっています。
静岡市は、林業の振興及び森林の公益機能の活用等を図るため、民有林造成事業を実施する者に対して予算の範囲内において民有林造成事業補助金を交付する。交付に関しては、静岡市補助金等交付規則（平成15年静岡市規則第44号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
静岡市は、林業の振興及び森林の公益機能の活用等を図るため、民有林造成事業を実施する者に対して予算の範囲内において民有林造成事業補助金を交付する。交付に関しては、静岡市補助金等交付規則（平成15年静岡市規則第44号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
市では、予想される東海地震から1人でも多くの市民の生命を守るために、平成13年度から建築物の耐震性向上を目的としたプロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）-0（ゼロ）」総合支援事業を推進してきました。
令和8年度からは、「TOUKAI-0⁺（プラス）」として、総合支援事業を継続することになりました。
「新耐震基準」（昭和56年6月1日から施行）よりも前の基準（旧耐震基準）でつくられた建物が対象です。
安全・安心な住まいづくりのため、積極的に事業をご活用ください（予算の範囲内での補助となります）。
地震発生時に、倒壊または転倒で通行人などの第三者に被害を与えるおそれのある道路に面したブロック塀などを撤去する場合に、その費用に対して補助金を受けることができます。
（道路に面する敷地内の全てのブロック塀を撤去する場合に限る）
令和9年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」の所要額を把握するため、令和9年度に当該補助金の申請を計画している法人は、漏れなく回答をお願いします。
※令和8年度の補助金申請を受付中です。要望額調査と重複しないようご注意ください。
＜留意事項＞
・本調査は、令和9年度における本事業の所要額を把握するための調査であり、補助等を確約するものではありません。
・令和8年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金交付要綱」及び「国実施要綱」に基づき、回答をお願いします。
・ただし、国の要綱改正等により、令和8年度に補助要件等が変更される可能性があります。
・また、本調査で申請要件を満たしていても、令和9年度における当該事業の補助要件を満たさない場合等、補助ができない可能性があります。
技術や製品の強みを核にアジア地域などへの海外進出を目指して実施する事業化可能性調査に対して経費の一部を助成する制度。令和8年度の追加募集を開始した。
