050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
2111〜2120 件を表示/全2123件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
上限額に達するまで、申請受付期間内に複数回の申請が可能になりました！
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都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。
※集合研修に係る助成制度は、社内型・民間派遣型スキルアップ助成金をご覧ください。
※DX研修に係る助成制度は、DXリスキリング助成金をご覧ください。
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成する制度です。
・【Ａ】単独申請コース
・【Ｂ】グループ申請コース
の2コースがあり、ここでは【A】に関する詳細を記載します。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがあります。申請コースと取組内容等が一致しない場合、不採択となるのでご注意ください。なお、同一内容（経費）でなければ、各コースでの申請が可能です。（ただし、各コースにおいて、それぞれ1事業者1採択まで。）
また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。
助成限度額：1店舗（事業所）につき、
・備品購入費のみ ： 50万円
・内装・設備工事費を含む場合 ： 100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 ： 200万円
※申請下限額10万円
（対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です）
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成する制度です。
・【Ａ】単独申請コース
・【Ｂ】グループ申請コース
の2コースがあり、ここでは【B】に関する詳細を記載します。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがあります。申請コースと取組内容等が一致しない場合、不採択となるのでご注意ください。なお、同一内容（経費）でなければ、各コースでの申請が可能です。（ただし、各コースにおいて、それぞれ1事業者1採択まで。）
また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。
助成限度額：30万円
※グループ構成企業数に関わらず、助成限度額は30万円です
※申請下限額の設定はありません
危機関連保証にかかる認定を受けた事業者に対する、運転資金・設備資金の貸付制度です。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、既存債務のある事業者の当面の返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しに対する支援制度です。
一時支援金、月次支援金又は月次支援給付金（以下、「一時支援金等」※という）を受給した都内中小企業に展示会出展費用等の一部を助成します。この目的は、都内中小企業の販路開拓・販売促進を支援することです。
※「一時支援金等」とは、一時支援金、月次支援金又は月次支援給付金の３つをいいます。
都内中小企業が、直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に、必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。
※国や都が実施する「一時支援金等」※を受給した都内中小企業者に向けた設備投資の助成金です。
東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムの充実を推進しています。
採択件数：１０件（予定）
世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。
【令和6年度の申請に関する重要なご案内】
令和6年度より、以下の全ての助成金の申請を、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。
東京都では、次世代の産業を世界に発信する大型開発プロジェクトへの助成を行う「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」を令和3年度から実施しております。
具体的には、「2050東京戦略」等で掲げられる目指す東京の姿を実現するため、成長産業分野の都市課題と技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定し、マップで示される開発支援テーマに沿って都内中小企業が他企業や大学等と連携して取り組む開発に対し、助成及びハンズオン支援を行います。
この度、令和7年度の開発支援テーマを決定し、助成事業の申請エントリーの受付を開始しますので、お知らせいたします。
