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市内中小企業者又は中小企業団体を担う人材育成を支援するため、研修会などへの参加や、講師招聘に係る経費の一部を補助することを目的とした「香南市産業人材育成事業費補助金交付要綱」を策定しましたので、ご活用ください
自治会及び市民団体等が地域の振興、福祉の向上並びにコミュニティの形成及び運営を図るため、産業経済、文化・交流、社会生活機能の向上、農業者等が農業をはじめとする集落機能の維持再構築を図るための農業生産活動を行う事業及び特産物の育成のために実施されるソフト・ハード事業に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
香南市では、自社の魅力をPRする動画を制作する市内の中小企業者等に対して、制作経費の一部を補助し、販路開拓や人材確保等に取り組む中小企業者等を支援しています。
地震の強い揺れにより、建物だけでなく、ブロック塀も倒壊の可能性が高いものに挙げられます。倒壊したブロック塀が避難路をふさいで避難や救助活動の妨げとなったり、直接ケガに繋がったりする危険性があります。そのような被害を防ぐために、市では危険なブロック塀を撤去または安全な塀への改修を行う際の費用について補助を行います。
高齢者の方々が、たとえ介護が必要な状態となっても、必要な介護サービスを十分受けられ安心して暮らし続けることができるよう、四万十市の中山間地域に住む高齢者に対して介護サービスを提供した事業者に予算の範囲内で補助を行います。
具体的な内容については以下の要綱をご確認ください。
南国市の中小企業者を対象に、創業支援（指定区域内）、特産品や新製品の開発支援、販路拡大支援等を実施しています。
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助対象事業 |
補助対象事業の内容 |
補助対象経費 |
補助金の額 |
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商店街等活性化事業 |
（１）商店街等イベント事業…商店街等の活性化に資すると認められる催物や各種コンクール、展示会等の事業（営利を目的としないものに限る） |
謝金、旅費、会場借上料、会場設営費、広告宣伝費、イベント保険料、郵送料、消耗品費、調査研究委託費、警備委託費など |
補助対象経費の合計額の1/2以内の額とし、60万円まで |
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（２）調査・研修事業…次に揚げるもののうち商店街等の活性化に資すると認められるもの (1)講演会、研修会等 (2)市場動向調査、消費者ニーズ調査 (3)その他市長が必要と認める事業経営力、技術力の向上及び人材育成のために行う事業
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補助対象経費の合計額の1/2以内の額とし、60万円まで | ||
| （３）地域商業自立促進事業…四国経済産業局において採択された商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化の促進に寄与することを目的とした事業 | 補助対象事業に要する経費のうち国庫補助の対象となるもの | 補助対象経費の合計額の1/3以内の額とし、150万円まで | |
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中心市街地活性化事業
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（１）中心市街地創業事業…指定区域内で創業するもので事前に商工会において事業計画等についての指導を受けるもの
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店舗に係る賃借料、店舗改装費（※動産は含まない）、創業や移転に要する機器の購入に要する経費、広告宣伝費など |
（１）補助対象経費の合計額の１／２以内、上限１００万円まで ※店舗に係る賃借料については、１箇月当たり５万円かつ６箇月分を限度額とする
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| （２）中心市街地移転事業…指定区域内にやむを得ない事情により移転するもの |
（２）補助対象経費の合計額の1/2以内、上限80万円まで ※店舗に係る賃借料については、１箇月当たり５万円かつ６箇月分を限度額とする |
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新製品等研究開発事業 |
高等教育機関、公設試験研究機関、南国市内の中小企業者等と共同研究を行った新製品・新商品・新技術の開発する事業 |
謝金、旅費、原材料費、機械装置の購入又は借用に要する経費、試験分析外注費、技術指導受入費、市場調査費など |
補助対象経費の合計額の１／２以内、上限１００万円まで |
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地域特産品等開発事業 |
南国市の地域資源を活用した特産品や観光資源の開発及び開発した商品の販路拡大に係る事業 |
謝金、旅費、原材料費、機械装置の購入または借用に要する経費、試験分析外注費、技術指導受入費、試作品開発委託費、展示会に係る郵送料及び出展料、市場調査費、包装及び容器デザイン外注費など |
補助対象経費の合計額の３／４以内、上限３０万円まで |
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専門家派遣事業 |
種々の課題や新事業・新分野等に取り組もうとする意欲のある中小企業者等に対してそれらの課題を分析し、事業計画策定等のサポートを行う専門家を派遣する事業 |
１年度において、２０回までの派遣に係る謝金及び旅費 |
補助対象経費の合計額。ただし、１回の派遣について１万円を限度とする。 |
| 貸借料 に係る奨励金 |
〔額及び限度額〕
期間3年間
限度額50万円/月以内 |
〔内容〕
賃貸オフィス等の月額賃借料に
2分の1を乗じて得た額 (千円未満切捨て) |
〔交付要件〕 賃借設置企業の立地に伴い いずれかに該当するもの ・本市が誘致したもの ・新規雇用従業員10人以上 (短時間労働者は1人をもって 新規雇用従業員0.5人とみなす) |
| 開設費用 に係る奨励金 |
〔額及び限度額〕 限度額総額1千万円 |
〔内容〕
改装費用、通信回線設置費用、 機器等の購入、賃貸借及び 搬入費用の事業所開設に要する 費用の合計額 (操業開始日までに要した費用に限る)
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同上 |
| 人材確保 に係る奨励金 |
〔額及び限度額〕 期間3年間 限度額総額5百万円 |
〔内容〕 募集広告費、会場費、 人材確保の目的によって 開設する事務所等の賃借料 |
同上 |
| プラス 雇用促進奨励金 |
〔額及び限度額〕 期間3年間 限度額総額3千万円 |
〔内容〕
新規雇用従業員（退職補充者を
除く)1人につき1回を限度として、 ・契約期間の定めのないものは 30万円(障害者は40万円)以内 ・契約期間の定めのあるものは 20万円(障害者は30万円)以内 |
〔交付要件〕 賃借設置企業立地奨励金の 交付要件に規定する新規雇用従業員の 雇用人数を満たしたとき (短時間労働者は1人をもって 新規雇用従業員0.5人とみなす) |
| 企業立地 に係る奨励金 |
〔額及び限度額〕
期間5年間
各年度5千万円
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〔内容〕
立地に伴う
固定資産税相当額(完納分) |
〔交付要件〕
新設の時
・投下固定資産総額 1億円(中小企業は3千万円)以上
・新規雇用従業員等 10人(中小企業は5人)以上 増設・移転 ・投下固定資産総額 2億円(中小企業は5千万円)以上 ・新規雇用従業員等 20人(中小企業は5人)以上 |
| 人材確保 に係る奨励金 |
〔額及び限度額〕 期間3年間 限度額総額5百万円 |
〔内容〕
募集広告費、会場費、
人材確保の目的によって 開設する事務所等の貸借料 |
〔交付要件〕
新設の時
・投下固定資産総額 1億円(中小企業は3千万円)以上 ・新規雇用従業員等 10人(中小企業は5人)以上 増設・移転 ・投下固定資産総額 2億円(中小企業は5千万円)以上 ・新規雇用従業員等 20人(中小企業は5人)以上 |
| プラス 雇用促進奨励金 |
〔額及び限度額〕 限度額総額5千万円 |
〔内容〕
新規雇用従業員等1人につき、
・契約期間の定めのないものは 40万円(障害者は50万円)以内 ・契約期間の定めのあるものは 30万円(障害者は40万円)以内 |
〔交付要件〕 企業立地奨励金の交付要件に 規定する新規雇用従業員等の 雇用人数を満たしたとき |
土佐市の豊かな自然や歴史、伝統、文化、産業等の豊富な地域資源を活用した優れた食品、特産品、工業品等のブランド化を支援するため、地域ブランドの構築を目指して継続的かつ戦略的な取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
市では、地域事業者が地産外商を推進することで、市内産業活性化を図ることを目的に、市内事業者が市外の展示会、見本市、商談会へ出展を行う事業に対して、補助金の交付を行います
