高知県：特別高圧電気料高騰緊急支援給付金/第7期
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
県内で特別高圧電力を使用する鉱工業者並びに商業施設の運営事業者及びその商業施設内のテナント事業者に対し、高騰する電気料金の負担を軽減し、県内での事業運営を支援するもの。給付額は、給付金単価×給付対象期間の月毎の特別高圧電力使用量の合計により算定し、1円未満の端数は切り捨てる。
電気料金（特別高圧電力の受電・使用に係る電気料金）
【給付金単価】
（１．８円／kWh（令和８年８月のみ２．３円／kWh））×
（交付対者の令和４年12月使用分における特別高圧のkWh単価／33.18円）
※給付金単価は、上記算定式で得た値の小数点第二位を四捨五入した額とする。
※交付対象者が大企業（注）の場合の給付金単価は、上記算定式に２分の１を乗じて得た値の小数点第二位を四捨五入した額とする。
※給付金単価の上限額は、交付対象者が大企業の場合、
・０．９円／kWh(令和８年８月のみ１．２円／kWh）
交付対象者が大企業以外の場合、
・１．８円／kWh(令和８年８月のみ２．３円／kWh）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内で特別高圧電力を受電・使用する事業運営（鉱工業者の事業所運営、商業施設の運営、商業施設内テナント事業者の事業運営）に対し、高騰する電気料金の負担を軽減するための給付を行う事業
2026/10/01
2026/11/30
高知県内に所在する事業所において、小売電気事業者と電力需給契約を締結して特別高圧電力を受電・使用する鉱工業（日本標準産業分類表の大分類Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業及び大分類Ｅ製造業に該当するもの）を営む者、又は高知県内において特別高圧電力を受電・使用する商業施設を営む者、又は当該商業施設に入居し当該商業施設の運営事業者から電力の供給を受けて使用する者（月別使用電力量が明らかで相応の電気料金を負担している者に限り、国・公共法人・政治団体・宗教団体を除く）であること
申請日時点において高知県内で事業を営んでおり、本給付金の受給後も高知県内で事業を継続する意思を有すること
大企業（中小企業基本法上の中小企業者以外の者。一定の資本関係・役員兼務がある中小企業者を含む「みなし大企業」を含む）が営む事業所又は商業施設については、令和7年7月から令和8年6月の間に決算期のあった事業年度における当該事業所又は商業施設の営業利益額が前事業年度比で減少していること
必要書類（給付金交付申請書、誓約書、特別高圧電力使用量等がわかる書類、商業施設運営事業者は電力使用量内訳書類、大企業・みなし大企業は損益計算書、県税完納証明又は同意書、税外未収金債務に関する誓約書兼同意書、債権者登録申請書）を準備し、郵送（高知県庁商工政策課内 高知県特別高圧電気料高騰緊急支援給付金事務局宛、令和8年11月30日消印有効）またはオンライン（高知県電子申請サービス）で申請する。申請期間は令和8年10月1日から令和8年11月30日まで。
高知県特別高圧電気料高騰緊急支援給付金事務局 電話番号：088-823-9541 受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（平日のみ）
県内で特別高圧電力を使用する鉱工業者並びに商業施設の運営事業者及びその商業施設内のテナント事業者に対し、高騰する電気料金の負担を軽減し、県内での事業運営を支援するもの。給付額は、給付金単価×給付対象期間の月毎の特別高圧電力使用量の合計により算定し、1円未満の端数は切り捨てる。
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