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291〜300 件を表示/全315(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2024/04/01~2026/03/31
長野県松本市:テレワークオフィス設置支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

企業が、市内に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する経費を補助する制度です。

 
補助対象事業 補助対象経費 補助率 限度額等 補助期間
⑴ 家賃補助事業

サテライトオフィスの賃借料(敷金及び礼金は含まない。)

2分の1以内

120万円

月額10万円を限度とする。

12か月
⑵ 施設整備等補助事業

サテライトオフィスの改修・改築費、附帯設備の設置費、備品購入費、物件取得費

200万円

備品購入の場合は20万円を限度とする。

1回

※⑴、⑵を合わせて申請する場合の限度額は200万円です。



全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
長野県松本市:製造業等販路拡大支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

新市場の開拓や販路の拡大を目的として、自社で製造または開発した製品や技術を、展示会や見本市に出展する費用等を補助します。

※展示会・見本市の開催前にご申請ください

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/02/18~2022/04/28
長野県長野市:第6波対応事業者緊急支援金
上限金額・助成額
20万円

長野市第6波対応事業者緊急支援金は、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が急増したことによる人流の低下等の影響を受け、売上が減少した事業者に対して、事業継続を緊急的に支援するため、支援金を支給するものです。
支援金:20万円~10万円

飲食業
卸売業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
長野県松本市:企業事務所誘致事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

松本市内に事務所を新規開設または統合する企業に対し、事務所の固定資産税相当額または賃借料を補助する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
長野県松本市:空き工場等活用事業補助金
上限金額・助成額
96万円

中小製造業者等が、空き工場等を活用して事業を営む場合に、工場等の賃借料に対し補助する制度です。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2026/04/03~2027/03/31
長野県長野市:指定地域事業所等常用雇用者創出事業助成金
上限金額・助成額
5000万円

指定地域(都市計画区域外)に事業所を新設、移設または増設し、かつ3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/03~2027/03/31
長野県長野市:事業所等改修事業助成金
上限金額・助成額
2500万円

雇用創出企業立地支援事業で事業所等雇用創出事業または指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当する方が、事業活動を行うために事業所等の施設を改修する場合に助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
長野県長野市:公害防止施設設置事業助成金
上限金額・助成額
1000万円

工場を有する者が、事業活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、悪臭等を防止し、または除去する公害防止施設を設置する場合、助成します。

・施設設置事業費の100分の20以内、限度額1,000万円

全業種
ほか
公募期間:2026/04/03~2027/03/31
長野県長野市:工場用地等取得事業助成金
上限金額・助成額
30000万円

市等が分譲する産業団地に、工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得額の一部を助成します。

製造業
ほか
公募期間:2024/05/15~2027/03/31
長野県長野市:オフィス家賃等助成事業
上限金額・助成額
1000万円

長野市の中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにI C T関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。

・家賃
賃借料(年額)×50%以内(3年間交付※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、1年間です。
(限度額 年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円)
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50%以内(家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
(限度額 50万円)

※I C T関連創業者とは
事業の開始から5年未満のW E B製作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、C G・ゲームソフト制作、W E Bデザイン等の情報通信、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者

サービス業全般
卸売業
医療,福祉
ほか
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