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271〜280 件を表示/全315件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
長野県産材利用の意識の醸成と地消地産による森林資源の循環利用を図るため、「長野県森林づくり県民税」を活用し、事務所や店舗等の施設整備で県産材を利活用する事業に対し、費用の一部を補助します。
上限額60万円～525万円・補助対象経費の1/2以内・補助対象経費の3/4以内
長野県における地産地消・地消地産の取組みをさらに広げるため、地域の食や食文化を観光地域づくりやまちづくりの分野で活用する新たな取組みを支援します。
■補助金額：
・県が指定する食材を活用する事業 上限額20万円（税別、税対象外）
・任意の地域食材を活用する事業 定額10万円（税別、税対象外）
■事業計画書受付期間：
第二回 令和7年6月30日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
※第一回の交付対象者確定後、枠がまだある場合には第二回の期間に随時受付します。
なお、予算の範囲を超える申請があった場合は、受付期間内でも受付を終了します。
※いずれも補助金交付が確定になってから着手した事業が対象になります。
なお、実績報告期日は令和7年3月6日（金曜日）までです。
県内中小企業（製造業）等の技術・製品の販路開拓を支援するため、展示会、見本市等への出展費用の一部を助成します。
産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度をご案内いたします。
対象地域：北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、 山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、 長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
①調査事業：補助率１０分の１上限額５０万円
➁交換事業：補助率３分の１
航空機産業に係る人材育成や企業内の体制整備を図るために研修会等へ参加する費用や、技術指導を受けるために専門人材を招へいする費用に対して補助することで、航空機産業に取り組む企業を支援します。
＜航空機産業人材育成補助金＞
補助率：２分の１以内・補助上限額：１人１回あたり10万円
＜航空機産業企業内体制整備補助金＞
補助率：２分の１以内・補助上限額：１社あたり50万円
長野県では原油・原材料価格の高騰に直面する県内保育施設等のエネルギーコストの削減を促進するため、省エネ・再エネ設備の更新・導入に要する経費を助成します。
・太陽光発電システム（50kW未満、全量売電を除く） 定額（出力1kW当たり4万円以内）
・省エネ設備及び下記を除く再エネ設備
補助率4分の3以内・補助下限額：50万円・補助上限額：500万円
原油・原材料価格の高騰に直面する県内の事業者のエネルギーコストの削減を促進し、持続可能な経営構造への転換と2050年度に二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量をゼロにする「2050ゼロカーボン」の実現を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、県内事業者が実施する省エネルギー効果の高い設備への更新及び再生可能エネルギー設備の新設を支援します。
長野県及び長野県中小企業ＧＸ推進事務局では、原油・原材料価格の高騰等に直面する県内中小企業の省エネによるコスト削減を図り、収益構造の改善を支援するため、「中小企業エネルギーコスト削減助成金」の対象事業を募集します。
・補助率
①太陽光発電設備以外
事業費150万円以下：２／３以内
事業費150万円を超える部分：１／２以内
②太陽光発電設備：４万円以内／kW
本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
■補助率・補助上限額
1．中小企業支援発展型事業
補助率1／2、500万円を上限
2．中小企業支援定着型事業
定額、1000万円を上限
県内の林業者のエネルギーコスト削減を促進するため、省エネルギー効果の高い設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入等を支援する「エネルギーコスト削減促進事業(林業者向け)」について、2次募集を開始します。
・省エネ設備及び下記を除く再エネ設備
ア 補助対象経費150万円以下 2／3以内
イ 補助対象経費150万円を超える部分 1／2以内
補助下限額50万円/補助上限額500万円
太陽光発電システム（50kw未満、全量売電を除く） 定額（出力1kw当たり4万円以内）
