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八代市では、「フードバレーやつしろ基本戦略構想」のもと、海外への販路開拓に取り組む事業者の皆さまを支援しています。
その一環として、八代港からリーファーコンテナを使用し、農林水産物（加工品を含む）を輸出される場合を対象に、輸送の際に発生する経費（海上運賃等）の一部を補助します。
補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20フィート又は40フィートのコンテナ1個当たりの上限額は10万円とする。
八代市では、情報通信業等の立地促進及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の活性化に資することを目的に、『八代市情報通信関連等事業所立地促進補助金』を設け、IT関連企業及びコールセンター等の誘致に注力しています。
| 支援の種類 | 対象経費 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
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（1）設備投資補助金 |
事業所開設にあたり要した設備投資の額 | 3分の1 | 1億円 |
| （2）事業所賃借料補助金 |
事業所及びリース資産の年間賃借料（3年間適用） |
2分の1 |
1坪あたり1万円（月額） |
| （3）専用通信回線等補助金 |
情報通信業等の用に供する専用回線等（クラウドサービス含む）の 年間使用料 ※電話料は含まない（3年間適用） |
2分の1 | 年間200万円 |
| （4）雇用促進補助金 |
純増した市民雇用数 （3年間適用、開業届から1年経過ごとの純増数に応じて） |
（一人当たり） 正社員 30万円 非正規社員 15万円 |
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八代市では、本市産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的に、市内の工場に投資（新設・増設等）が行われる際に八代市企業振興促進条例に基づき、支援制度を設けています。
| 投下固定資産総額 | 新規雇用者数 | 算定式 |
|---|---|---|
| 1億円以上 | 10人未満 | 投下固定資産（土地代を除く） ×1％ |
| 1億円以上 | 10人以上40人未満 | 投下固定資産総額（土地代を除く）×2％ |
| 1億円以上 | 40人以上 | 投下固定資産総額（土地代を除く）×3％ |
| 20億円以上 | 100人以上 | 投下固定資産総額（土地代を除く）×5％ |
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20億円以上（市長が認める工場等） |
100人以上 | 投下固定資産総額（土地代を除く）×5％ ※操業開始から3年以内の分も含む |
| 条件 | 算定式 |
|---|---|
| 投下固定資産総額1億円以上 | 土地取得価格の100分の30 |
| 賃借 | 1年間の賃借料（敷金等除く）2分の1 |
八代市では指定する資金融資制度による融資を受ける中小企業者が、熊本県信用保証協会に支払う信用保証料を八代市が予算の範囲内で負担することにより、中小企業者の負担の軽減を図り、もって商工業の健全な発展、起業促進に寄与するものです。
信用保証協会に支払う信用保証料総額の2分の1の額を補給
※「八代市創業者支援資金融資制度」については、「特定認定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」の発行を受けた者は100％の額を補給
八代市では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等の経営の安定化を図ることを目的に、国及び熊本県が実施する「金融円滑化特別資金」、「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」又は「生活衛生改善貸付」を利用した方に対し、利子補給補助金を交付します。
県では、個人や事業主の方が店舗などの建物を誰もが利用しやすいようユニバーサルデザイン（以下、「UⅮ」という。）に配慮した改修工事をされる際に、市町村とともに建築費の一部を助成する制度を設けています。令和5年度から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を支援するため、「事業者提案枠」を新たに設けました。
詳しくは、各市町村、所管する各広域本部、または県建築課までお気軽にお問合せください。
■通常枠
県と市町村では、個人や事業主の方が店舗などの建物を誰もが利用しやすくするよう、市町村及び県と協議のうえ作成したUD計画書に基づく改修を行う際に、改修費の一部を助成します。補助限度額は、２００万円または５０万円です（限度額は市町村により異なります）。
■事業者提案枠
新型コロナウィルスの影響を受けている事業者を支援するため、事業者提案枠を新たに設けました。
県と協議のうえ作成したUD計画書に基づく改修のうち、通常枠の補助対象にならない改修を行う際に、県から改修費の一部を直接助成します（市町村負担なし）。補助限度額は５０万円です。
■補助対象市町村
八代市・人吉市・荒尾市・水俣市・玉名市・山鹿市・菊池市・宇土市・上天草市・阿蘇市・天草市・
大津町・菊陽町・嘉島町・益城町・山都町・氷川町・芦北町・あさぎり町・苓北町（令和5年3月現在）
新型コロナウイルス感染症に加え、令和２年７月豪雨災害等の影響により落ち込んだ被災地の観光消費額、観光客数を回復させるため、また、観光産業の基幹産業化を目指す取組の一環として、熊本県では民間事業者等の方が取り組む新たな消費機会となる観光商品・メニューを開発される場合に、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助対象経費の３分の１以内
