物価高騰等の影響を鑑み、市内の中小企業者及び小規模企業者が、令和8年度滋賀県中小企業振興資金融資制度のうち対象となる融資制度を利用する際に滋賀県信用保証協会に支払う信用保証料に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、もって中小企業者等の負担を軽減し、経営の安定を図ることを目的とする。
(注)
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施します。
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大津市では地域経済を活性化するため、市内へ工場等を新築、増改築する場合、特定のインキュベーション施設から移転して市内に事業所を賃借する場合など、立地に対する助成制度を設けています。
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本市の区域内において介護施設等の建設等を行う者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、もって社会福祉の増進を図ることを目的とする。
介護施設における介護従事者不足の解消を図るため、新たに介護職員として外国人を雇用する法人で、その外国人に対して家賃補助を行う場合に、その一部を補助します。
事業所内における資格取得および職員のキャリアアップに対する機運の向上を図るとともに、資格取得後も有資格者等として継続勤務していただくことによる人材定着を促進し、介護人材の確保を支援するため、介護施設等で働きながら資格を取得された方に補助金を支給します。
守山市をフィールドに実施する実証実験プロジェクトを全国から募集します。
優秀な独自技術やアイデアを活用した実証実験プロジェクトについては、守山市が実証フィールドを提供し、また各種調整に対する伴走支援、実験に係る費用の助成等のサポートを行います。
人件費・物価高騰等を受けて、中小企業・小規模事業者の皆さんが抱える価格転嫁の課題について「個別相談会(無料)」を開催します。さらに、指導に基づき実施する改善取り組みへの補助金上限10万円で強力にバックアップします。価格転嫁・価格交渉・補助金活用をご検討されている方、この機会に専門家と一緒に考えてみませんか。お申し込みお待ちしています
本補助金事業では、守山市内に事業所を有する小規模事業者および中小企業者または滋賀県内に事業所を有する守山商工会議所会員である小規模事業者および中小企業者が、原油価格や物価の高騰により落ち込んだ消費や販路を回復させるための広報に関連する事業の経費の一部(補助率2/3・上限10万円)を補助することにより、地域の雇用や産業を支える中小企業等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
募集件数:35~40事業所程度(※先着順・予算上限に達し次第受付終了)
