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滋賀県では「環境こだわり米こしひかり」の京阪神への流通拡大のため、環境こだわり米こしひかり流通拡大事業に係る支援対象者を公募します。
（1）コシヒカリ統一デザイン米袋流通促進に対する助成
補助率…1/3以内
（2）コシヒカリ販売促進等に対する助成
補助率…1/2以内
大津市では坂本地区景観形成実施計画の計画地区内の、県道比叡山線沿道地区地区計画の区域内において、当該地区計画の趣旨を踏まえた建造物の外観の整備を行う者に対し、当該整備に要する経費の一部を補助し、もって周辺の歴史的・自然的環境と調和した優れたまちなみの景観の形成を図ります。
・同一敷地内における補助事業に対して交付する補助金の限度額は、伝統的様式建造物が含まれる場合にあっては３，０００，０００円、伝統的様式建造物が含まれない場合にあっては １，５００，０００円とする。
・補助率３分の２
大津市では商店街が社会環境の変化や消費者の消費行動の多様化等に対応するために実施する自主的で意欲的な事業に要する経費の一部を補助し、もって商店街の振興を図ります。
(1)地域商店街環境整備事業：補助額２分の１以内・８,０００万円を上限
大津市では観光資源となる文化財等を保存し、継承し、及び活用するための経費の一部について助成金を交付することにより、本市の文化観光の振興に資することを目的としています。
・補助率：４分の３・３分の２
大津市では、中小企業退職金共済法に基づく退職金共済制度及び、 所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に 関する制度への加入の促進を図るためその掛け金の一部を補助します。
・大津市が補助する額は企業主が納付する従業員及びパートタイム労働者に係る掛け金月額の20%。
※ただし労働者1人当たり月額500円を限度とします。
新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の影響等により、これまで以上に手厚い人員配置の必要が生じる介護サービス事業所等（別表第1に掲げる事業所・施設等の種別をいう。以下同じ。）を運営する法人が、介護人材の確保や職員の処遇改善、職場環境の改善等を目的として取り組む経費に対し、財政的な助成を行うことにより、介護サービス事業所等が実施する介護職員の参入促進方策や職員の職場定着に資する方策を支援する。
（1）介護人材確保事業：上限額100,000円
（2）介護人材定着事業：上限額100,000円
・1法人1回限り
・補助率は10/10
大津市では原油価格の高騰の影響を受けながらも、地域住民の日常生活に必要不可欠な移動手段である地域公共交通の運行を維持している事業者に対し、その運行に必要となる燃料等の購入に要する経費について、原油価格の高騰に伴う負担増に相当する額を対象に、予算の範囲内において補助金を交付し、もって地域住民の移動手段の維持・確保を図ります。
補助金率：補助対象経費の額の2分の1(千円以下切捨て)
大津市内の大学の敷地又は立命館大学びわこ・くさつキャンパスの敷地内にあるインキュベーション施設を賃借し、大学との連携により新たな製品開発、技術開発等の事業展開に挑む中小企業者又は中小企業団体に対し施設の賃借料の一部を補助します。
・１事業者ごとの補助金額（月額）の限度額
月額１１，５００円/月額２３，０００円
・補助率２分の１
滋賀県では運輸部門の温室効果ガス排出量を削減しCO₂ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、再生可能エネルギー（太陽光発電）由来のCO₂フリー電力の使用を前提とし、次世代自動車（EV、PHV、FCV）の新車購入に対する補助金を交付します。
補助対象車の種類・金額
・電気自動車（EV）10万円・プラグインハイブリッド自動車（PHV）10万円・燃料電池自動車（FCV）20万円
滋賀県では、県内の事業主が、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、首都圏等地域外で就業しているプロフェッショナル人材を副業・兼業プロ人材として雇用する場合、その実施に要する経費の一部を補助します。
補助率：2分の1
※ただし、1回の移動費(宿泊費を除く)が1万円以上である場合のみ
