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11〜16 件を表示/全16件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
草津市では、公的インキュベーションを退去し、市内で事業展開を図ろうとする法人または個人で、一定の要件を満たす場合、賃貸施設の賃料補助による新たな企業進出および市内企業の事業拡大を支援する「草津市公的インキュベーション施設退去企業立地促進補助金」を設けています。
立命館大学BKCインキュベータに入居し、起業や新規事業展開等を図ろうとする中小企業者または個人で、退去後は草津市内に立地することを条件に、賃借料の一部を補助します。
草津市では、産学連携を加速し、地域経済の活性化を図るため、市内の中小企業者または個人が県内の大学等と連携して実施する研究開発に要する経費の一部を補助する制度を設けています。
草津市では市内の中小企業者の設備投資等を促進し、市内の産業基盤の強化を図るため、事業の拡大または高度化の為の設備投資に対して、3年間固定資産税相当額を助成します。
補助率：1年目100％、2年目75％、3年目50％
草津市では、「高度モノづくり産業」、「環境産業」、「医療・健康福祉産業」、「IT産業」の集積業種4分野における産業集積を図り、地域経済の活性化・雇用創出を図るため、事業者が工場等を新築および増改築される際の助成制度（工場等設置助成金）を設けています。
本助成制度を利用するためには、助成の対象とする工場等の工事着工までに、助成対象事業者として草津市の指定決定を受ける必要があります。
草津市では建築物の吹付け建材にアスベスト（石綿）が含まれているか分析調査を行う方に対し、その調査費用の一部を補助します。