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発災時においても給油所の機能維持を図るため、都指定給油所を対象に非常用発電設備の点検等に対して補助します。
予算額：14400千円
区内中小企業者のデジタル化やDX促進を支援するため、各事業者に適したデジタル化プラン立案のサポートからデジタル技術導入費用の補助まで一体的に支援します。
（本事業について、東京都北区は株式会社フォーバルへ委託をしています。）
デジタル化等支援事業補助金では、伴走支援に参加した企業が、区内中小企業者が自社業務の生産性の向上又は販路拡大のために、デジタル技術等を導入する費用の一部を補助します。
※以下は対象外
・パソコン、タブレット、スマートフォン、スマートウォッチ等の汎用性がある機器等
・Word・Excel・PowerPoint、セキュリティ対策ソフト、ウイルス対策ソフト、PDF編集用ソフト等、汎用性が高いと認められるもの
補助件数：5件程度
江戸川区では、生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。
※申請をご検討されている方は、事前にご連絡ください。
※事業目的以外の機械設備や IT 設備等汎用性設備（事務処理用のパソコンやプリンタ等）は対象外
下記スケジュールは予定のため、実際には変更となる可能性がございます。
予算の範囲内で採択を行うため、採択状況によっては以降の募集が行われない可能性がございます。
【第2回募集】
申請書受付期間：令和7年7月上旬から9月上旬
一次審査（書類審査）：令和7年9月中旬から9月下旬
二次審査（プレゼンテーション）：令和7年10月上旬
助成事業者決定：令和7年10月中旬から下旬
【第3回募集】
申請書受付期間：令和7年10月中旬から11月中旬
一次審査（書類審査）：令和7年11月中旬から11月下旬
二次審査（プレゼンテーション）：令和7年12月中旬
助成事業者決定：令和7年12月下旬
都が指定する給油所における、関係車両への確実な給油体制の構築に対し、補助を行います。
令和7年度予算：2,800千円
地震発生時の電気による出火防止対策として、感震ブレーカーの設置を促進するため、東京都内に新築する住宅に感震ブレーカーを設置する住宅事業者に購入費用の一部の補助を行う制度です。
本事業は、主要な駅の周辺において、オフィスビルや学校、ホール等を活用し、帰宅困難者を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国及び都が予算の範囲内で必要な補助を行い、緊急的な促進を図ることにより、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受入れる施設（一時滞在施設）の確保を図ることを目的としています。
事業概要を次のとおりまとめていますので、事業の検討に際しましてご確認ください。
都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象とした、帰宅困難者向けの備蓄品と帰宅困難者向けのスマートフォン等に充電するために必要な機器の購入費用補助事業です。
事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新等、更なる発展に向けて競争力強化を目指した最新機械設備導入に対する経費の一部を助成します。
マル経融資制度とは、小規模事業者の経営を支援するため、町田商工会議所の経営指導を受け経営改善を図る事業者に対し、町田商工会議所の推薦により無担保・無保証人、低金利で融資を受けることができる国（日本政策金融公庫）の公的融資制度です。
町田商工会議所に申込をした融資案件のうち要件を満たすものを対象とし、利子の補助は町田商工会議所を通して支払われます（助成金の支払いは年2回）。
