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台東区内の中小企業が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得しようとする場合に経費の一部を助成します。
（公財）東京都中小企業振興公社が行っている「専門家派遣事業」の利用料の一部を補助します。
（公財）東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業とは、中小企業が抱える様々な経営課題を解決するため、年間1テーマ8回を限度に中小企業診断士やデザイナー等の幅広い登録専門家を紹介・派遣をするものです。
台東区産業振興事業団では、上記「専門家派遣事業」の利用料の一部を補助します。利用料補助を受けるにあたっては、専門家の派遣が始まる前に、補助申請等の手続きや商工相談員との面談が必要となります。
台東区内の中小企業がプライバシーマークを新規取得する場合、申請料・審査料・付与登録料の一部を助成します。
台東区内の中小企業が、新商品・新サービスの開発や、取扱商品の性能・サービス向上に研究機関を活用する場合、経費の一部を支援します。
・上限額５万円/１０万円・対象経費の１/２
台東区内の中小企業の事業主・従業員が、職務技能等の向上のために専門講座を受講し、自社で受講料を全額負担する場合、その一部を助成します。
台東区内の中小企業が、キャッシュレスマルチ端末を初めて導入する場合、経費の一部を助成します。
上限額最大5万円・対象経費の1/2以内
※申請は、１企業、年１回までです。
国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
台東区内の中小企業が、エコアクション２１・エコステージ・ＩＳＯ１４００１の認証を取得する場合、審査料、認証・登録料等の一部を支援します。
上限額１０万円・対象経費の１/２
台東区の中小企業が台東区のデザイナーに自社製品・製品パッケージや自社製品PRのための販促物等のデザインを依頼した時の委託料を助成します。
台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し、BCP（事業継続計画）を策定する際のコンサルティング費用の一部を助成します。
豊島区では、企業のPRや販路拡大を目的としたホームページ・ＥＣサイトを、新規で作成する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。
・補助対象経費（税抜）の２分の１以内で、上限５万円（千円未満は切り捨て）
