1141〜1150 件を表示/全1307件
第2回目募集を令和７年10月頃（昨年度実績）に予定しています。
ーーーーーーー
東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。
このたび、都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成する「建造物等のライトアップモデル事業」の募集を開始しています。
従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。
自社の DX のために実施する研修が助成対象です。
本プロジェクトでは欧米メーカーに押され気味の医療機器産業において、開発マインドの高いベンチャー・中小企業のビジネスプランに対して、都内に集積する各分野の専門家による指導・助言を行い、医療の発展に貢献する医療機器の開発・事業化に向けた集中支援を行います。
なお、最も優れたビジネスプランに対しては、治験費用を含めた研究開発補助費１期あたり「最長３年・上限３億円・補助率２／３以内」を最長２期（最長６年・最大６億円・補助率２／３以内）まで行います。
これらの取り組みを通じて、高度管理医療機器等先端医療機器（以下「先端医療機器」という。）開発のモデルケースを創出し、後続の優れた企業の参入を促進するといった好循環を構築することで都内医療機器産業の活性化を図ることを目的としています。
令和7年度新規支援事業者：3社
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等が自社で開発したパラスポーツ関連の製品や障害者向け製品等について販路開拓を促進するため、国内外の展示会等に出展等を行うための費用の一部を助成します。
助成限度額150万円・助成率経費の3分の2以内
■エントリー
令和6年6月24日（月曜日）から令和6年8月19日（月曜日）17時00分まで
■申請期間
令和6年7月22日（月曜日）10時00分から令和6年8月19日（月曜日）17時00分まで
※郵送の場合は当日消印有効
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とした取組を支援しています。
・補助率：補助対象経費の３分の２以内
・補助限度額：3,000万円（下限額：100万円）
※広告費は上限500万円
テレワークの導入が難しい業種の、東京都内の中堅企業等および中小企業等が、東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた場合に、そのコンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク導入の取り組みに係る経費を助成することで、テレワーク環境構築の推進を支援します。
・事業者の規模（常時雇用する労働者数）：
30人以上999人以下 助成金の上限額250万円・助成率2分の1
2人以上30人未満（29人まで） 上限額150万円・助成率3分の2
東京都及び（公財）東京観光財団では、個人旅行への志向転換やワーケーション、マイクロツーリズム等、新たな顧客ニーズが顕在化しているなか、都内宿泊施設様がこれらの経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応する取組みを支援しています。
１施設あたり上限500万円（千円未満の端数は切り捨て）
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者を対象に事業の生産性向上や観光分野における新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発に要する経費を補助する「観光経営力強化事業」を開始いたします。是非ご活用ください。
新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。
・新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の4分の3を助成
・助成上限額：1つの物件につき、月額75,000円
対象期間：令和4年4月分家賃から令和5年3月分家賃まで（最大12か月分）
東京都及び東京観光財団は、ＭＩＣＥの東京開催を拡大させるため、都内で開催される展示会の安全・安心な開催に取り組む事業者に対し、その取組の海外業界紙でのPR等の情報発信を支援しています。
・対象経費の2分の1
・1件あたり200万円を上限
※令和４年５月１日から令和５年３月20日までの間に実施完了（広告媒体の原本の発行、またはWEBサイト等において広く一般に公開・周知の開始が確認でき、かつその経費の支払い完了までを含む）するもの。
※広告掲出にあたり、「安全・安心な展示会」PRに関する内容が、原則として、広告ごとの掲出面積の1/2以上あるもの。
