北区の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都北区:公衆喫煙所設置費等助成
上限金額・助成額
400万円

喫煙者と非喫煙者の共存を図ることを目的として、一般開放を行う喫煙所の設置及び維持管理に係る費用を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/11/18~2025/03/17
東京都北区:新紙幣・キャッシュレス対応決済機器更新等支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

中小企業者が北区内で運営する店舗において使用している自動券売機、自動釣銭機等の無人で金銭を収受する決済機器及び区内店舗において消費者と対面によりクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード等による電子的な決済(キャッシュレス決済)を行うための端末の改修又は買替え等に要する経費の一部を補助します。
令和6年7月に発行された新紙幣に対応する決済機器及びキャッシュレス決済端末の導入を促進することで、区内の中小企業経営の効率化及び省力化を図り、もって経営の安定及び区内産業の振興に資することを目的としております。

※当支援事業は、機器の改修・買替え等の取組実施及び経費の支払い後に提出される申請書類の審査を経て交付決定される事後書類審査方式の支援事業です。事後書類審査方式の支援事業であるため、機器等の購入後に補助対象外と判断される可能性があります。

小売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都北区:中小企業リスキリング支援事業
上限金額・助成額
20万円

北区内の中小企業が従業員の育成及び事業拡大・生産性向上のため、外部の機関が実施する研修等に従業員を参加させる際の費用または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/12/18~2025/03/31
東京都北区:老朽空家等除却支援事業
上限金額・助成額
80万円

北区では、危険な空家等の除却費用の一部を助成することにより、管理不全な状態による事故等の防止や地震等の自然災害による被害防止を図り、区民が安全で安心して住める災害に強いまちづくりを推進します。
助成金の額は、工事に要した費用(仮設工事費、建物及び付属物撤去費等)の2分の1を乗じて得た額1,000円未満切り捨てる。)とします。
ただし、1件につき
80万円を限度とします。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
東京都北区:街を彩るイルミネーション装飾補助事業
上限金額・助成額
300万円

北区ではJR駅前に立地する商店街が駅前広場等をイルミネーションで装飾する事業に対して助成します。
補助率:補助対象経費の5分の4以内
補助限度額:3,000千円

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/09/11~2028/03/31
東京都北区:重度障害者大学等修学支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

北区では重度障害者大学等修学支援事業に対して補助をおこないます。

ほか
公募期間:2023/11/07~2028/03/31
東京都北区:重度障害者等就労支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

北区では重度障害者等就労支援事業者に対して補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/09/26~2025/03/31
東京都北区:福祉施設整備基金補助金
上限金額・助成額
2000万円

北区では東京都の補助金(障害者通所施設等整備費補助金)を活用して障害者グループホーム又は重度身体障害者グループホームを新築、改築又は改修する場合、施設整備費の一部を補助します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/01/23~2025/03/31
東京都北区:マル経融資利子補助
上限金額・助成額
0万円

小規模事業者を支援するため、マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の利子補助を行っています。

区の制度融資による支援とともに、東京商工会議所北支部と連携して小規模事業者の資金調達をバックアップします。

利子補助期間 3年間(利子を支払った初回から36回目までの期間)
補助率 事業者が負担する支払利息の3割

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
東京都北区:令和5年度 ものづくり人材育成支援事業
上限金額・助成額
20万円

※令和5年度予約申込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。

北区では、企業の中核となる人材の育成を支援するため、外部の機関が実施する研修等へ従業員が参加する際の費用、または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用の一部を補助します。
・補助金額:補助対象経費の2分の1の額(IT・IoT技術習得のための受講料等を含む場合は3分の2の額)とし、最大20万円(1,000円未満は切り捨て)※補助金額が1万円未満のものは対象外

 

製造業
情報通信業
ほか
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