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松山市若年者職業訓練奨励金制度】の認定を受けた方（訓練奨励金認定者）を正規雇用として雇い入れた事業所を対象に奨励金を支給します。
雇い入れした日から6カ月間に雇用継続されていれば15万円、さらに6カ月継続されていれば15万円支給します（1年間雇用継続すれば合計30万円支給）。
※同一の訓練奨励金認定者について、既に他の事業所が本奨励金の支給を受けているときは、当該奨励金認定者に係る雇用奨励金は、支給しません。
愛媛県では、オミクロン株による感染拡大に伴い、飲食店を含む多くの事業者が人流減少等の影響を受け、感染の終息が見えない中、経営への影響の長期化が懸念されることから、さらなる感染防止対策の徹底と事業の継続に向けて、地域を限定せず幅広い業種を対象に、感染対策の強化や事業活動の維持・継続に資する取組みを実施する事業者を対象として、経費の一部を支援する令和3年度えひめ版応援金（第4弾）を支給します。
1. 給付額
【通常申請（一括給付）】 法人：20万円 個人事業主：10万円
【早期支給申請】 法人：10万円 個人事業主：5万円
※事業収入減少率確定後に本申請（残金給付）を行うことで残り2分の1を支給します。
※支給要件を満たす見込みがある場合、希望に応じて減少率が確定する前に応援金の2分の1を支給します。
早期支給 法人：10万円 個人事業主：5万円
※応援金の早期給付申請は、1事業者あたり1回限りです。
愛媛県内企業が副業人材の専門的な知見や能力を効果的に活用し、DXの推進や経営課題の解決につなげることで、県内産業の更なる活性化を図ることを目的に、県内企業が副業人材を活用する際に必要となる経費や、県外の副業人材が県内の事業所等を訪問して業務に従事する際に必要となる経費を助成します。
1.副業人材活用支援事業
補助率：補助対象経費の2分の1
1社あたり：上限15万円
2.副業人材活動支援事業
補助率：補助対象経緯費の2分の1
1社あたり：上限10万円
愛媛県では、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的とし県内中小企業者の事業承継計画の作成を支援します。
補助対象経費の1/2以内とし、1件あたり200千円を限度とします。
補助対象期間：原則として交付決定日から令和5年2月28日までとします。
※期間中に先着順で審査等を行います。
※期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。
愛媛県では、６次産業化にチャレンジする県内の農林漁業者の事業スタート時における取組みを加速させ、早期の事業化を図るとともに、将来的に大規模な６次産業化等に取り組み、他の事業者の目標となり、県産品の知名度向上に資する６次産業化トップランナーを育成・支援していくため、これらに係る取組みを広く公募し、その取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において助成を行います。
松山市内に工場や本社機能を立地する事業者を支援します。
＜事業所の新設・増設・移設に関する奨励金＞
（立地用資産の取得と雇用を伴う場合・立地用資産の取得の場合・事務所を賃借する場合）
＜ICT関連企業の新規拠点設置に関する奨励金＞
＜コールセンター・事務センター等の新設・増設に関する奨励金＞
上限額：250万円～5億円
松山市ではクリーンエネルギー自動車（電気自動車や燃料電池自動車）を導入する法人や個人に補助金を交付します。
・令和6年度の本補助金の内容について公開しました。
・補助対象は、電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）です。
・初度登録日が令和6年4月1日以降の車両と、令和6年3月31日以前の車両では、補助金の算定方法や、太陽光上乗せ補助の適用有無などが異なりますので、詳細について確認の上、ご申請をお願いします。（申請書類や必要書類も異なりますのでご確認ください）
・令和6年度から、太陽光発電システムを設置済の場合に、10万円の上乗せ補助を開始します。（初度登録日が令和6年4月1日以降の車両が対象）
・現在、本補助金の予算が残り少なくなっています。
松山市ではV2H充放電システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
V2Hは、家と電気自動車（EV）等をつなぎ、電気を双方向（EVへの充電、EVから家へ送電）でやりとりできる機器です。
EVとつなぐことで、大容量の家庭用蓄電池として使えます。
また、太陽光発電がある家では、CO2ゼロの電気をEV等に蓄電し使うことができます。
・上限8万円（ただし、補助対象経費が8万円より少ない場合は、その金額）
松山市では住宅用蓄電池システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
対象となる者：個人または法人
・上限10万円（ただし、補助対象経費が10万円より少ない場合は、その金額）
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
松山市では家庭用燃料電池（エネファーム）システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限6万円
※ただし、補助対象経費が6万円より少ない場合は、その金額
対象となる者：個人または法人
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
