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新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるために、基礎疾患・副反応の懸念などの健康上の理由等により、新型コロナのワクチン接種を受けられない者や、感染拡大傾向時に感染不安を感じる無症状の住民が、無料で検査を受けられる体制を整備し、受検の浸透を図るため、無料検査を実施する事業者を募集し、検査に要した費用を補助します。
感染対策強化奨励金は11月30日までに「愛顔の安心飲食店認証制度」認証済みの飲食店が対象です。すでに認証を受けている飲食店を対象に冬季の感染対策を強化するための奨励金を給付します。
奨励金：15万円
感染対策の強化・促進に必要な経費を奨励金として県内飲食店に支給します。
感染対策促進奨励金は「愛顔の安心飲食店認証制度」未認証の飲食店が対象です。
コロナ第6波に備え、感染対策と経済活動が両立できるよう、愛顔の安心飲食店の認証を取得する県内飲食店を増加させるための奨励金を給付(認証取得後に申請可能)します。
奨励金：15万円
※「感染対策強化奨励金」と「感染対策促進奨励金」の給付は1店舗につき、いずれかを1回限り給付いたします。
県内の廃棄物等の3R活動の促進と環境ビジネスの振興を図り、もって循環型社会の構築を図るため、愛媛県資源循環優良モデル認定事業において優良モデルの認定を受けた事業者が行う販売戦略構築のための事業実施に要する経費に対し、予算の範囲内で助成を行います。
※先着順に補助事業者を決定します。
補助金：上限15万円
2022/12/23追記：国の雇用調整助成金等のコロナ特例措置の見直しにあわせ、県上乗せ助成を11月末で終了することとし、県助成金の支給対象となる休業及び申請期限を次のとおり取り扱うこととします。
【県への申請書提出期限】
○判定基礎期間の初日が令和4年8月31日までの間にある雇用調整助成金等に係る休業：令和4年12月28日（水）
○判定基礎期間の初日が令和4年9月1日から令和4年11月30日までの間にある雇用調整助成金等に係る休業：令和5年3月3日（金）（郵送の場合は、当日消印有効）厳守
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。
休業手当総額の10分の1以内の額で、国の雇用調整助成金等の支給率に応じて助成金額が決定します。
支給上限額：1事業所当たり年100万円
県内の事業所において外国人材を雇用する中小企業等が負担する入国時待機に要する経費を補助し、円滑な外国人材の受入れを支援します。
補助金：上限７５，０００円（外国人材１人あたり）
脱炭素社会の実現に向け、モビリティ分野での水素エネルギー需要の拡大につながる燃料電池自動車の普及促進を図るため、県内で水素ステーション設置を行う事業を募集します。
■新設設備の場合
補助率：1/6以内
上限額：5,000万円
※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に6分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とし、5,000万円が上限である。
■中古設備の場合
補助率：1/2以内
上限額：5,000万円
※ただし、補助対象経費の額に２分の１を乗じて得た額より少ない場合にはその額とし、5,000万円が上限である。
愛媛県内で創業しようとする方及び事業承継に取り組もうとする方について、愛媛県の融資制度のうち、「新事業創出支援資金」を利用する場合に、愛媛県信用保証協会に支払う信用保証料を全額補助する制度を創設しました。
＜ 融資限度＞
創業： 2,500万円（創業特例3,000万円）
事業承継：運転 5,000万円、設備１億円
＜ 融資期間＞
創業： 運転７年以内（うち据置１年以内） 設備１０年以内（うち据置１年以内）
事業承継：創業に同じ
愛媛県内で活動するエンジニア等で構成される任意組織や県内企業が、新技術の習得等を目指す取り組みに対して、当財団がその開催を支援し、県内人材の育成とそれに伴う産業の振興を図ることを目的とした事業です。
※講師に係る謝金・・・原則として１日当たり１０万円以内とし、通算４日分を上限とします。
※講師に対する旅費・・・当財団の旅費規程に基づき、算出します。
