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愛媛県では令和7年度以降に実施する事業に関する要望調査を実施します。
なお、事業計画書の提出に当たっては、作成要領や交付要綱等を十分にご確認いただき、補助事業としての妥当性(事業計画が明確であり、交付要綱や実施要綱の交付要件に該当するか)や各様式の記載内容、添付資料に誤りがないことを十分にご確認くださいますようお願いします(内容が不十分な場合、事業計画書を受理できないことがありますのでご注意ください)。

今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。また、「省力化投資促進プラン」（令和７年６月13日 厚生労働省策定）において、2040年に▲20％以上の業務効率化を図る必要があるとされており、計画的かつ継続的に職場環境改善・生産性向上のための介護テクノロジー等の導入を図っていく必要がある。特に、業務時間削減効果が確認されている見守り機器・介護ソフト・インカムについて、小規模事業者も含めより広く事業者へ普及させるため集中的に支援する。予算の範囲内で交付を決定するため、全ての要望に応えられないこともある。申請額が予算額を超過した場合、①見守り機器・介護ソフト・インカムのいずれかを導入する事業所等、②過去に本補助金を活用したことがない事業所等を優先的に補助する。