71〜80 件を表示/全474件
新たな製品・サービス開発を始めたい。 でも自社単独で開発するのは難しい・・ そんな悩みはありませんか？
「新産業創出研究会」は、大学・高専・公設試験研究機関とコラボして、共同開発する案件に助成する補助金制度で、７月下旬から公募が始まります。ものづくり系、医療系、食品系等、どのようなテーマでも応募でき、共同研究機関が見つからない場合は、当センターがマッチングを支援しますので、ぜひご相談ください。
採択予定件数：10件程度
新商品・サービスの開発に取り組む事業者等が連携して新たに実施する廿日市市の産業振興に資する事業に対し、補助金を交付します。
■補助額：１申請あたり上限１００万円 （予算額３００万円）
補助金の受領は事業完了後となります。また、予算がなくなり次第終了となります。
以下の通り助成事業を行いますので、助成を希望される法人・個人のご応募をお待ちしております。
創業機運を加速させるための創業補助金（廿日市市創業支援補助金）、また、事業者間連携により新ビジネスの創出を加速させるための連携補助金（廿日市市産業連携支援補助金）に関して情報提供する。
広島県では、東京圏からの移住による地域課題解決型起業を目的とした起業、事業承継、第二創業をされる方にデジタル技術を活用し地域課題の解決を目的とした、起業等に要する経費の一部を補助します。
広島県は、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現のため、自家消費型太陽光発電施設の普及又は導入に係る課題の解決に資する先導的な取組を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助率 補助対象経費の２分の１以内
補助金額 上限800万円
宮島地域にお住まいの介護保険の被保険者に介護サービスなどを提供する事業者に対し、渡航に伴い事業所にご負担いただいている経費の一部を支援する制度です。
予算上限到達により、令和6年度の補助金受付は終了しました。
市内の事業所等（本店、支店、営業所、事務所等、自ら事業を行うために必要な施設）に、再生可能エネルギー設備または省エネルギー設備を設置しようとする事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
地球温暖化防止および環境保全意識の高揚を図るため、自ら事業を行うビル・店舗・工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
今年度の補助事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点加速化事業）の要件に沿った内容で実施します。
補助対象となる設備は、下の｢補助対象事業および対象設備｣に記載しています。詳しい要件は手引きを確認してください。
※省エネ診断は必須ではありませんが、省エネ機器導入によるCO₂削減効果などの計算は必要です。
※契約・着工前に廿日市市への申請が必要ですので、ご注意ください。
※本補助金の当初予算額は、太陽光発電設備 2,100万円、省エネ設備 2,500万円 です。
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
助成金額：自動車購入費 １件１７０万円まで （総額１,７００万円）
