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公募期間：2023/12/18~2028/03/31

広島県廿日市市：オフィス誘致促進助成金

上限金額・助成額

600万円

廿日市市では情報サービス業などの事業所を誘致し、市民の雇用機会の確保および新たなビジネスの創出を促進する経費の一部を助成します。 
経費のうち、市長が適当と認めるものの総額（消費税および地方消費税相当額を除く）の2分の1、または200万円のいずれか低い額を、事業開始から3年間（36か月）にわたり助成金として交付します。
※200万円は1事業年度（12か月）あたりの上限額（3年間で最大600万円を助成）

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/01/17~2024/03/05

広島県三原市：中小事業者支援給付金

上限金額・助成額

5万円

エネルギー価格・物価高騰により経営負担を強いられている市内事業者に対して、経営の安定及び事業継続を図るために給付金を支給します。
​　なお、給付金・支援金、助成金および補助金は、所得税の課税対象になります。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/26

広島県三原市：【事業所用】令和8年度 脱炭素社会推進事業補助金

上限金額・助成額

350万円

環境保全に対する意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、二酸化炭素排出量の削減効果が期待される対象設備を設置する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

※補助募集件数
太陽光発電設備：5件、蓄電池：5件、高効率空調設備：11件、高効率照明機器：11件
それぞれの補助対象の申請状況により、残件数を調整することがあります。

全業種

ほか

公募期間：2024/01/15~2024/03/29

広島県廿日市市：令和5年度第2回 生産性向上等応援補助金

上限金額・助成額

100万円

物価高騰等の影響により経営環境が悪化する中、未来を見据え、新たに生産性向上や売上拡大に取り組む市内の中小企業・個人事業主等の支援を目的として、補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2018/04/01~2028/03/31

広島県尾道市：工場等立地優遇制度

上限金額・助成額

5000万円

尾道市では製造業等の投資意欲を促進し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、条件を満たす工場等を市内に新・増設する者に対して助成します。

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/01/31

広島県尾道市：創業資金利子補給金交付制度

上限金額・助成額

60万円

市内での新事業の創出を支援し、経済の活性化を図ることを目的とし、新規創業者が負担した創業に係る資金の利子相当額を2年間補助することにより、創業時の負担を軽減します。

融資の当初2年間の支払利子相当額(1,000円未満の端数は切り捨て)補給額の上限は年間30万円とします。
この制度が利用できるのは1事業者につき1回限りです。
※延滞金は含みません。

全業種

ほか

公募期間：2023/03/01~2025/03/31

広島県尾道市：おのみち「農」の担い手総合支援事業

上限金額・助成額

500万円

尾道市では農業従事者の減少や高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加、収益力の低下など、本市農業をとりまく厳しい環境に対し、新規就農者や農業者、農業者が組織する団体等が現状を打ち破り、農業を変えていこうとする “意欲ある取り組み”に対し、その状況に応じて段階的に支援する事業です。

農業，林業

ほか

公募期間：2019/04/02~2025/03/31

広島県尾道市：鳥獣防護さく等設置事業補助金

上限金額・助成額

10万円

尾道市では、鳥獣による農林水産物、人等に対する被害を防ぐための鳥獣防護さく等の新たな設置について、補助事業を行っています。

農業，林業

ほか

公募期間：2017/02/06~2025/03/31

広島県尾道市：造林補助事業

上限金額・助成額

0万円

尾道市では、森林整備による持続的な林業経営の確立や森林の公益的機能の復元、持続的な維持・発揮をを目的に、造林補助事業を行っています。

全業種

ほか

公募期間：2025/10/06~2025/12/05

広島県尾道市：LPガス使用事業所支援金/第3期

上限金額・助成額

0万円

ＬＰガス価格の高騰により経営に影響を受けた、市内でＬＰガスを使用している中小企業者等に対して、影響の緩和を図り、事業の継続を支援​します。

（第3期）尾道市ＬＰガス使用事業所支援金の申請を希望される方は、以下のチラシおよび要綱をご確認の上、必要書類と添付資料を商工課までご提出ください。

※書類の提出は郵送のほか電子メールでも受け付けています。記入方法や提出書類の確認のため窓口での相談を希望される場合は事前にご相談ください。

全業種

ほか