221〜230 件を表示/全304件
市川市ではコロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を踏まえ、介護サービスに必要な利用者の送迎、利用者宅への訪問に係るガソリン代等の経費の負担が増大している介護サービス事業所・施設の運営支援を目的とした支援金を給付しています。
・１事業所につき１０万円～４０万円
2023/02/21追記：申請期限は、令和5年3月24日（金曜日）までです（消印有効）。※期限延長しました
----
船橋市では原油価格及び食材料費の高騰により影響を受けている市内介護サービス事業所等に対し、安定した事業運営を支援するとともに利用者の負担軽減を図るため、補助金の交付をおこないます。
＜補助額＞
食事提供に係る費用：令和3年度決算額×4.0％×1/2（半年分）
燃料費（ガソリン代）：令和3年度決算額×4.5％
介護サービス事業者が新規に雇用した介護職員等の宿舎借り上げに要する費用の一部を補助することにより、介護サービス事業者の費用負担の軽減及び介護職員等の働きやすい環境を整備し、もって本市における介護職員等の就業促進及び介護保険サービスの安定的な供給に資することを目的とします。
・補助基準額・補助率について
宿舎1戸あたり月額50,000円を補助基準額の上限とし、補助率1/2を乗じた最大25,000円を補助します。
居住している介護職員等（同居人も含む）から宿舎使用料等を徴収している場合は、その徴収額を控除します。
原油価格の高騰により経済的な影響を受けている公共交通事業者を支援するため、臨時的な給付措置として公共交通事業者原油価格高騰対策支援金（令和5年度第2期分、以下「支援金」）を給付します。
1.バス事業者
計算式 営業キロ程×延べ運行本数×給付単価
2.タクシー事業者
計算式 対象車両の数×給付単価
市川市では臨時的な給付措置として、原油価格及び物価の高騰により生じた事業所の負担を軽減することを目的として、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）」を活用し、支援金を給付しています。
給付額は施設の区分により50,000円・150,000円・200,000円に分かれています。
原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた事業者の負担の軽減を図るため、障害福祉施設における燃料費及び光熱費について、1事業所あたり20万円を上限に支援します。
※本補助金と他公的機関からの補助金とを同一経費に重複して使用することはできません。
千葉市内中小企業者を対象に、事業承継に関する取り組み及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する取り組みに係る費用の一部を公益財団法人 千葉市産業振興財団が助成し、円滑な事業継続への取り組みを支援します。
・対象経費の総額の1/2で、上限５００，０００円とします。
市内企業の新事業創出を目的に、市内の中小企業者の方または創業予定者の方が、自己の持つ新技術等について特許権等を取得する際に、弁理士に依頼する出願手続き費用の一部を財団が助成し、出願後の特許権等を活用した事業展開を継続的に支援します。
補助金額上限：１１万円（意匠・商標は５万５千円）
千葉市ではコロナ禍やウクライナ情勢などを背景とする肥料価格の高騰により厳しい経営環境に置かれている市内農業者に対して、「千葉市肥料価格高騰対策事業給付金」を創設し、昨年の肥料費の10分の1（上限200万円）を給付します。
・法人の場合：令和4年3月31日以前に終了した最新の事業年度における決算書に記載のある肥料費の10分の1（上限額200万円）
市では空き店舗対策のため、市内の空き店舗に出店する方に対し、改装費等の一部を補助しています（要事前相談）。申請をお考えの場合は予算に限りがありますので、お早目にご相談ください。なお、既に店舗を開設している場合や開設に伴う工事を開始している場合は、申請できませんのでご注意ください。
※令和6年度の予算額に到達間近のため、上限額まで補助できない場合があります。
※令和3年4月に補助金制度の見直しを行いました。なお、令和3年3月以前に交付決定を受けた事業者の方は、経過措置により従前の制度が適用されます。
