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松戸市では中小企業従業員の福祉の増進及び中小企業の振興に寄与するため、市内に事業所を有する企業に対し、退職金共済制度に対する補助制度を設けています。
・補助金額
退職金共済契約締結後、1年間支払った額の20パーセントを補助する
・補助の限度
被共済者が同一の共済契約者に雇用されている間、被共済者につき1回限り
松戸市では障害者の雇用機会の拡大を図るため、市内に居住する障害者を職場実習に受け入れた事業主に対し、職場実習奨励金を交付する制度を設けています。
・奨励金の額
職場実習に受け入れた障害者1人につき20,000円
※ただし、予算の範囲内において市長が認定した額。
※事業主が同一の障害者を4回以上受け入れた時は、4回目以降の職場実習については奨励金の交付はありません。
松戸市では、高齢者施設等でのクラスターの発生を未然に防ぐために、市内の介護サービス、障害福祉サービスの従事者の方に対して、新型コロナウイルス感染症にかかるPCR検査費用の一部を補助しています。
実施期間：令和4年4月1日(金曜)から当面の間
補助金額：実費の範囲内で3,000円を上限として補助します。
補助回数：6月以降の検査は月2回まで
※保険診療のPCR検査は対象外です
松戸市では商業事業者が市内の空き店舗に入居し店舗をオープンした場合に、当該事業者に対して店舗の賃借料及び店舗の改修費用の一部を補助します。
＜補助率・補助金額＞
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 | 補助対象期間 |
|---|---|---|---|
|
対象施設の改修費 |
補助対象経費の1/4以内 | 50万円 | 初年度のみ |
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対象施設の賃借料 |
補助対象経費の1/4以内 |
1か月につき 5万円 |
1年間 |
松戸市では市内の商業施設等に、市民等が一般に利用できる電気自動車用充電設備を導入する際に、費用の一部を補助します。
・補助金額
| 補助対象設備 | 補助額 | 上限 | |
|---|---|---|---|
| 事業所用充電設備 | 急速充電設備 | 補助対象経費×2分の1 |
40万円 |
| 普通充電設備 | 補助対象経費×2分の1 | 10万円 | |
| 集合住宅用充電設備 |
住民のみ充電設備を |
補助対象経費×3分の1 | 50万円（1基当たり） |
|
住民以外も充電設備を |
補助対象経費×3分の2 | 100万円（1基当たり） | |
| 住民の合意形成のための資料 | 15万円 | ||
| 事業所用充電設備 | 令和5年4月1日（土曜）から令和6年3月29日（金曜）まで〔必着〕 | |
|---|---|---|
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集合住宅用充電設備 |
令和5年7月1日（土曜）から令和6年3月11日（月曜）まで〔必着〕 | |
※申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付となります。
※申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。
松戸市では、「企業による事業拡大」及び「新規参入企業の誘致」を推進することを目的に、企業立地の促進に資する「用地の売却」に協力した土地所有者に対して奨励金を交付しております。
奨励金の額は、当該土地に係る売買契約の締結日の属する年度の前年度分の固定資産税及び都市計画税の相当額とします。
・限度額：2,000万円
松戸市では、高年齢者又は障害者の雇用機会の拡大と定着を図るため、高年齢者と障害者を雇用する市内の事業主に対し、雇用促進奨励金交付制度を設けています。
・奨励金の額
高年齢者・障害者1人につき、奨励金交付期間内における各月の賃金の30％（ただし、各月2万円を限度とします。）
※高年齢者は、市内在住者で60歳以上の方が対象となります。
2023年3月7日追記：第1弾公募期間中ですが、第2弾の公募も開始されました。
・第2弾：https://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/priceincreases/denkigas2.html
・第1弾：https://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/priceincreases/denkigas.html
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2023年1月27日追記：申請期限を3月15日までに延長しました。
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松戸市では、電気料金及びガス料金の高騰により経営に影響を受ける中小企業に対して、電気・ガスの使用料に応じた給付を行います。
給付額５万円～５０万円
原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた事業者の負担の軽減を図るため、介護施設等における燃料費及び光熱費経費について、1事業所あたり20万円(居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所は34万円)を上限に支援します。
※本補助金と他公的機関からの補助金とを同一経費に重複して使用することはできません。
原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた事業者の負担の軽減を図るため、障害福祉施設における燃料費及び光熱費について、1事業所あたり20万円を上限に支援します。
※本補助金と他公的機関からの補助金とを同一経費に重複して使用することはできません。
