21〜29 件を表示/全29件
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業者が、国の両立支援等助成金の申請をする際に、申請書類作成及び申請手続きを社会保険労務士または弁護士に委託した場合に要した経費を支援します。
丹波市内で事業用の施設を新設・増設・移設された企業が、市内在住者を新規に継続して雇用されたことや、非正規従業員を正規従業員に切り替えられたことに対して、補助金を交付する制度です。
この制度は、市内における企業の新規立地や市内企業が市内施設を増設・移設して規模等を拡大された場合に、市内在住者の雇用に対して補助することにより、雇用の増大や産業の活性化、定住の促進を図ることを目的としています。
・新たに雇用した市内在住の常時雇用者一人あたり50万円
・限度額：2,000万円
※申請は、新設・増設・移設1回限り
産業振興や地域の活性化を図るため、空き家や空き店舗などの施設等を活用し、新たにＩＴ関連の事業所等を設置する事業者に対して、事業所の開設に係る経費の一部を、3年間補助金として交付します。
［賃借料補助］ 賃借料の25％・限度額2.5万円
［通信回線使用料補助］賃借料の25％・限度額2.5万円
［建物改修費補助］施設改修費の25％・限度額75万円
［設備補助］事務機器取得費の25％・限度額25万円
※兵庫県ＩＴ戦略推進支援事業の「ＩＴ事業所開設支援」で認定を受けた事業所に対しての補助制度になります。
女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う販売促進、事業規模拡大、生産性向上、効率化による売上げ等の増加または福利厚生に寄与する設備投資または新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る設備等に要する経費の一部を補助することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
・丹波市設備投資支援事業補助金または丹波市新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備補助金の補助対象経費の10％以内
・限度額30万円
女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
事業に要する経費（助成対象経費）の2分の1以内、合わせて15万円を限度とします。
市では新規起業者増加による市内経済の活性化を図るために、市内で新たに起業される方を「新規起業者支援事業補助金」により支援します。
事務所を除く専ら商業的な活動を日常的に行う店舗等の賃借料を支援します。
1月当たり賃借料の2分の1以内の額、60,000円を上限とし、最大12ヶ月分を補助します。
地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、丹波市内のオフィスビル等の建物へ賃貸借により入居し、立地促進事業を行う企業の主な初期投資（賃借料、建物改修、設備、住宅家賃）に対して補助します。
［建物賃借料補助］
建物賃貸料の50％ （3年間） ［兵庫県25％、丹波市25％］ ＜限度額：200万円／年＞（県・市合算の限度額）
［建物改修費補助］
施設改修費の50％ ＜限度額：100万円＞
［設備補助］
機械設備、事務機器取得費の50％ ＜限度額：300万円＞
［従業員家賃補助］
市内に転入後1年以上経過した新規常時雇用者1人当たり30万円 ＜限度額：150万円＞
地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設を支援するため、工場等の新規立地や増設・移設時における主な初期投資（土地、建物・設備、道路整備、環境、排水施設・下水道、上水道の取得・設置費用）に対して、最大約1億4,000万円を補助します。
【用地取得補助】（限度額：5,000万円）
用地取得価格の15％（地域経済牽引事業者は用地取得価格の20％）
※賃借用地、増設・移設した工場等の操業開始の日までに取得後2年以上経過している用地、1,000平方メートル以下の用地は補助対象外
【工場等建設費補助】（限度額：5,000万円）
土地造成工事、工場等建築物、機械設備に要する費用の5％
※既設工場等の建替えの場合は、建築面積増加分のみを補助対象とし、機械設備の更新は補助対象外
【道路整備補助】（限度額：1,000万円）
【緑化推進補助】（限度額：500万円）緑化に要した経費の30％
【浄化槽・下水道補助金】（限度額：5,000万円）
浄化槽設置に要した経費の20％（既設浄化槽の更新は対象外）
下水道加入分担金の50％（既設の場合は、増額分に限る）
【上水道分担金補助】上水道加入分担金の50％（既設の場合は、増額分に限る）
※操業開始の30日前までに対象工場等として指定を受けている必要があります。
※新設・増設・移設を検討され、下記要件を満たす計画があれば、事前にご相談ください。
地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、市内に工場等を有しない製造業や兵庫県知事の承認した地域経済牽引事業を実施する企業が工場等を新設する場合、主な初期投資（土地、建物、設備）に対して補助します。
［用地補助］
ア 用地取得価格の20％（限度額：500万円）
イ 賃借料（敷金等を除く）年額の50％（年間限度額：200万円）
※ ア、イの補助を重複して申請できません
［建物補助］
ア 工場等の建設費または取得価格の20％（限度額：500万円）
イ 工場等の建物賃借料（敷金等を除く）の50％（年間限度額：200万円）
※ ア、イの補助を重複して申請できません
ウ 施設改修費の50％（限度額：100万円）
[設備補助］機械設備取得費合計額の50％（限度額：300万円）
[従業員家賃補助］
転入後1年以上経過した者1人あたり30万円（限度額：150万円）
［雇用補助］1人あたり50万円（限度額：300万円）
※操業開始の30日前までに対象工場として指定を受けている必要があります。
※計画を有している場合は、事前にご相談ください。
