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伊丹市では、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第9期）」において、4つの基本方針を掲げ、高齢者の住環境の整備を段階的に進めていくこととしています。
（1）在宅生活を支えるサービスの推進
（2）家庭的な雰囲気の中で尊厳ある老後を支援
（3）認知症高齢者ケア体制の向上
（4）民間サービスの活用による豊かな住環境の提供
本計画に基づく高齢者の住環境の整備を着実に推進するため、また、事業者の選定に公正性かつ公平性を確保するために、指定地域密着型サービス施設を整備・開設する指定候補事業者を公募します。
市内の介護保険事業所の従事者又は採用予定の方に対して、実務者研修、介護職員初任者研修および生活援助従事者研修の受講費用を補助することで、介護職員の資質向上と新たな人材の発掘を目指します！！
障害者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、奨励金を交付することにより、障害者の長期雇用の促進を図ります。
市内の創業を促進し、本市産業の振興及び雇用の創出を図ることを目的として、市内で創業する者に対し、予算の範囲内において、創業に係る経費の一部を補助し、創業者の負担を軽減します。
試作開発型事業促進施設テクノフロンティア伊丹（以下、「テクノ伊丹」という。）に入居して試作開発等の事業を行う事業者及びテクノ伊丹を退去して伊丹市内で事業を行う事業者に対して支援を行うことにより、伊丹市の産業の基盤強化と持続的な発展、伊丹市民の雇用機会の創出に寄与することを目的としています。
【 テクノ伊丹入居企業対象 】
■ テクノ伊丹賃料補助金
テクノ伊丹月額賃料（消費税を除く）の10分の1を60ヶ月又は令和元年5月のいずれか先に到来する月までの期間補助します。
【 テクノ伊丹退去企業対象 】
■ 設備投資補助金
テクノ伊丹退去後、移転する市内の新たな事業所に設置するために新規取得した償却資産(土地、家屋除く)に係る固定資産税の2分の1相当額を3年間補助します。
■ 雇用促進補助金
新たな事業所において新規雇用した常用従業員1人につき20万円を補助します。(上限1,000万円、1回限り)
■ 移転費用補助金
テクノ伊丹から新たな事業所への移転に要した費用の2分の1相当額を補助します。(上限25万円、1回限り)
企業の立地や設備投資を促進し、市民の雇用機会の創出と産業基盤の強化・発展を図るため、支援を行います。
・事業所の・新設・増設・移設・建替え・設備の購入
企業立地奨励金： 土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税の1/2相当額（上限1億円/支援期間）
3年間又は5年間
雇用奨励金： 市民新規雇用1人につき20万円、女性の場合は30万円（上限1,000万円）
転入奨励金： 市内に転入した従業員1世帯につき10万円（上限1,000万円）
埋蔵文化財試掘調査補助金： 試掘経費の1/2相当額（上限50万円）
・貸工場等の新設
貸工場等新設奨励金： 土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税の1/2相当額 2年間
埋蔵文化財試掘調査補助金： 上記と同じ
・事業用地の提供
事業用地提供奨励金： 土地に係る固定資産税・都市計画税相当額（上限2,000万円）
・そのほか貸工場等の賃借など
伊丹市では、企業の本社機能移転及び拡充を促進するため、地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」について、県の認定を受けた事業者等が本社機能を移転する場合、以下の支援を行います。
