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令和5年3月7日付け通知「準備依頼」で回答した事業所について、送迎時における幼児・児童等の安全確保に向けた指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターを含む）及び放課後等デイサービス事業所の取組を強化することを目的として、事業者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
・送迎用バス１台当たり１７５，０００円を上限額
横須賀市内の空き店舗等を活用し、創業にチャレンジできる場を整備する事業者に対し、費用の一部を補助します。
県では、電気自動車（EV）の充電環境の整備を促進するため、EVの普及に不可欠な普通充電設備（以下「EV普通充電設備」と言います。）を共同住宅等（※）に整備する場合、経費の一部を補助します。
※ 共同住宅のほか、県内のバス事業、タクシー事業、トラック事業、レンタカー事業の事業所
・補助上限額：10万円～15万円
自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システムの導入に係る経費の一部を補助します。
■補助枠：9億1,375万円
太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助は事業者を対象とした補助であり、事業者に補助することによって、初期費用0円で住宅への太陽光発電設備の設置を可能にしたり、リース料金などを安くしたりすることを目的としています。
個人では補助を受けることができませんが、補助は県民の方々に還元される仕組みとなっています。
太陽光発電設備：発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額。
蓄電システム等：導入する蓄電システム台数に１台当たり12万円を乗じた額。
神奈川県では発電の際に生じる排熱を有効に活用することで省エネを促進するため、ガスコージェネレーションの導入に係る経費の一部を補助します。
補助額：補助対象経費に3分の1を乗じた額又は1,500万円のうち、いずれか低い額を上限とします。
神奈川県では、ＥＶの充電環境の整備を促進するため、ＥＶの普及に不可欠な急速充電設備（以下「ＥＶ急速充電設備」といいます。）を整備する経費の一部を補助します。
横浜市では横浜市認定こども園等感染症対策事業費補助金交付要綱に定めるところにより、市内の保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園において、感染症対策の強化を目的として、トイレ及び給食調理場の乾式化工事等について費用の一部を補助します。
(1) トイレの乾式化工事 600万円
(2) 給食調理場の乾式化工事 600万円
(3) その他市長が特に必要と認めた衛生環境改善に資する改修工事 300万円
補助基準額の上限 (1)～(3)の基準額の合計 ※ ただし、１施設当たりの上限は1,200万円とします。
補助率 ３／４
青森県では東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から青森県内に移住し、社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする者又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、デジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業する者に対し、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターを通じて、起業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を補助します。
補助率1／2(上限200万円)
神奈川県では、ＦＣＶの水素充填環境の整備を促進するため、ＦＣＶの普及に不可欠な水素ステーションを整備する経費の一部を補助します。
補助対象経費に5分の4を乗じた額から経済産業省補助金交付額を差し引いた額（上限3,500万円。ただし、定置式水素ステーションが設置されていない市町村に新たに整備する場合、又は大型事業用車両への充填が可能な水素ステーションを整備する場合、上限4,200万円）
