050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
31〜40 件を表示/全465件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
水田農業活性化協議会関連の補助金として、1．大豆防除事業補助（1ヘクタール以上の集団作付をしている大豆に使用するフェロモントラップの購入費用を助成）と、2．近江米推進事業補助（申請者が実施する農業体験や近江米を使用するイベント等の活動費を助成）の2つの助成を実施。申請が予算額を超えた場合は予算の範囲内で按分する。
野洲市では、市内における計画相談支援事業所の新規開設を促進し、障がい者支援サービスの安定的な供給と、特に精神障害者等に対する相談支援体制の充実を図るため、新たに開設する事業所の家賃（賃借料）を補助する制度を開始します。つきましては、補助金の支給対象となる事業者を公募（選考）します。市内で新たに相談支援事業（特定相談支援・障害児相談支援）の立ち上げを検討している法人が対象です。
滋賀県では、最低賃金の引上げに向けた環境を整備するため、生産性の向上と最低賃金の引上げを目指す県内中小企業等に対し、国の「業務改善助成金」に上乗せして支援します。
日本では、白血病等の血液の病気により、毎年約2,000人の人が骨髄等の移植を望んでいます。しかし、移植を待つ患者さんのうち、実際に移植を受けることができるのは、半数程度にとどまっているのが実情です。一人でも多くの患者さんを救うためには、一人でも多くのドナー登録が必要です。守山市では、骨髄または末梢血管細胞のドナーの経済的負担を軽減し、ドナー登録の推進および骨髄等の移植の推進を図るため、助成金を交付しています。
CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現に向けて事業者等における再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内市町が設定する「促進区域」において、再エネ設備の導入費用の一部を補助する。
受付期間：2026年8月20日(木)～2026年12月10日(木)17:00必着
※受付期間中は随時受け付け、審査および交付を行います。
※申請し交付決定を受けた後に、工事着工となります。2027年2月10日(水)までに工事を完了し、実績報告をしてください。申請時に不備が多数あり、修正をいただく場合が多くあります。
締切間際の申請では、実績報告締切に合わないケースが出てきますので、申請内容を十分に確認いただき、期間に余裕をもって申請してください。
気候変動の影響や、生産コスト高騰の長期化等厳しい状況にある県内農畜水産業者に対し、生産性・品質向上に向けた機器導入や、県産食材の販路拡大等に必要な経費を支援するため、「滋賀県農畜水産業経営強化緊急対策事業」追加募集を9月1日（火）から開始する。
令和8年度に「未来投資総合補助金」他、交付要綱等に定めた補助事業との重複は不可。
一次募集申請結果：申請総数1,068件、申請総額約12.4億円、交付決定件数806件。
二次募集分の予算増額案：7.4億円（滋賀県令和8年度6月補正予算にて490,000,000円が追加）。
本補助金は、原材料費の高騰や物流コスト上昇など、中東情勢の影響に対応するための設備投資等にも利用可能。
市内の産業振興を図るため、市内の中小企業者等がその事業活動に必要な人材を安定的に確保するために必要な経費の一部を支援します。
特定外来生物クビアカツヤカミキリによる被害の拡大を防ぐため、被害を受けた樹木の伐採及び防除等に対し、経費を一部補助します。
■注意事項
・必ず事前に環境保全課までご相談ください。
・伐採後の処理、運搬は適切に行ってください。
・成虫・幼虫に限らず生きたままの飼育、運搬、伐採木を処理せず現場から持ち出す行為は違法として罰せられますのでご注意ください。
・伐採木をクリスタルプラザに搬入する場合、木の大きさを長さ50センチ、太さ5センチ以内にしていただく必要があります。
・受付は先着順で、予算上限に達し次第受付終了となります。予算残額については随時環境保全課へお問い合わせください。
滋賀県では、不登校等の状態にある子どもやその保護者への相談援助等の充実を図り、子どもが自尊感情を回復して主体的に社会と関わる力を育み、子どもとその保護者の福祉の増進を図ることを目的として、県内の民間団体が行う不登校等の子どもやその保護者への相談支援や居場所づくりなどの取組に要する経費を補助します。対象となる民間団体は概ね30団体を予定。
地域の担い手への農地の集積・集約化を促進し、農作業の効率化や経営規模の拡大を図る取組を支援する事業です。農地をまとまりのある形で集約することで移動時間や農作業の負担を軽減し、効率的な農業経営につなげるとともに、遊休農地や耕作放棄地の発生防止を図ります。交付金の活用方法については制限がなく、防除シートの購入、耕作者への分配、獣害対策（電気柵設置）、共同利用農業機械（ラジコン草刈り機等）の購入など、地域の実情に応じた活用が可能です。令和9年度からの事業実施を検討する地域は、令和8年9月4日までに高島市農業政策課へ相談する必要があり、事業実施にあたっては令和9年度当初予算への計上が必要です。
