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職員が働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保定着を図るため、世田谷区地域密着型サービス事業所宿舎借り上げ支援事業を新たに実施しております。募集期間を延長いたしましたので、ぜひご申請ください。
※本事業は、充電設備導入促進事業、充電設備導入促進拡大事業、充電設備普及促進事業の交付決定を受けている方のみご申請いただけます。
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東京都では都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
・補助金額
【超急速充電設備】上限310万円/年
【急速充電設備】上限60万円/年
維持管理費 上限40万円/年
※本事業は、充電設備導入促進事業または充電設備導入促進拡大事業の交付決定を受けている事業者のみ
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進のため、車両購入費補助の申請の受付を、本日4月27日（水曜日）から開始いたします。
杉並区では原油価格及び物価の高騰等の影響による介護サービス事業所等における燃料費及び光熱費の経済的負担を軽減するため、緊急的な措置として杉並区介護サービス事業者物価高騰対策給付金（以下「給付金」という。）を支給します。
支給を希望する事業者の方は、所定の書類を期限までにご提出いただく必要があります。
燃料費
https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/086/117/nenryouhi.pdf
光熱費
https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/086/117/kounetuhi.pdf
区内中小企業者の皆様が事業資金を低利でご利用いただけるよう、取扱金融機関に融資をあっせんする制度です。この制度を利用した事業者は、融資実行後、区から信用保証料と利子の補助を受けることができます。
（１）【重要】物価・原油価格高騰等対策緊急融資・ 物価・原油価格高騰等対策緊急借換融資の延長（パンフレットＰ.３～４参照） ・申込受付期間を令和 5 年 9 月 29 日(金)まで延長します。 ・２口目のあっせんを可能にします。
（２）不況対策資金借換融資の借換元となる融資の拡大（パンフレットＰ.３～４参照） 借換元となる融資を拡大します。 変更前：不況対策資金、緊急資金 変更後：不況対策資金、緊急資金、起業家支援、創業支援、コロナ関連融資(借換を除く)
（３）インボイス等対策資金（パンフレットＰ.５～６参照） 消費税率改定対策資金をインボイス等対策資金へ名称を変更します。
○グリーン経営の特徴
中小規模の事業者でも容易に環境改善に向けた取り組みができるように、事業者が取り組むべき環 境保全項目を具体的に示した「グリーン経営推進マニュアル」を参考にして、改善活動を進めます。
○グリーン経営に取り組むことのメリット
・エコドライブにより燃費が改善され、燃料費の削減ができます。
・職場の活性化、社会貢献の実践により従業員の士気が向上します。
・顧客や取引先の企業へのアピールとなり、環境経営に積極的な先進企業として社会的評価が高まり ます。
東京都では水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために燃料電池トラックを導入するに当たり、その経費の一部を助成します。
・助成額
リース契約費用からリース契約費用に3分の2をかけた額及び助成対象トラックと積載量、全長等の仕様が同等である原動機に内燃機関を用いた自動車（ディーゼルトラック）のリース契約に含まれる車両本体価格を差し引いた額
東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、東京に伝わる伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成２９年度から実施しています。
ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、令和４年６月１５日より東京の漁業者を対象とした各種支援策を実施します。
漁業は、経費に占める漁船用燃油費の割合が他の産業と比較して高いため、近年の燃油価格の上昇が経営に与える影響は極めて大きくなっています。島しょ地区の漁業者を対象に燃油購入経費の一部を補助し、漁業者負担を軽減することによって、燃油価格の高止まりによる操業への影響の抑制を図ります。
東京都では、島しょ地域の重要な産業である水産業を下支えする観点から、漁船用燃油価格高騰に対する緊急対策として、燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対して支援を行っています。この度、燃油価格の高騰が著しいことから、漁業者の負担は増しており、負担軽減を図るため、特別対策として補助率を拡充します。
・第3回募集の申請受付期間は令和6年5月31日(金)17:00必着となっております。
手引に記載の提出方法を必ずご確認のうえ、期限内にご申請いただきますようお願いいたします。
（事前相談が完了している場合に限ります。）
・事前相談がない場合は、交付申請を受理できません。
なお、事前相談申込期間は令和６年４月30日（火）17:00必着となっております。
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東京都では建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
・助成金額
①助成対象経費に2分の1を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限1億円・助成期間が13月以上24月以下の場合、上限2億円
②助成対象経費の3分の2を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限3000万円・助成期間が13月以上24月以下の場合、上限6000万円
※大企業は①、中小企業は①②いずれか利用可
■予算額：162億円
※設計・施工技術向上支援事業との総額
