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江戸川区内のグループホームの重度心身障害者の受け入れを促進するため、職員の体制確保に係る人件費の補助事業を行っています。
・補助金額
対象経費から東京都補助額を差し引いた額
体制強化1（概ね3対1配置）年1,176千円を上限
体制強化2（概ね2対1配置）年1,617千円を上限
体制強化3（研修終了要件等に該当）年1,102千円を上限
「江戸川区しんきん協議会と江戸川区の中小事業者支援に関する連携協定」第2条第3号に掲げる「経営計画に基づく設備投資又は資金繰りを改善するための金融支援」として区長が認定した融資について、利子補給を行います。
江戸川区内の中小企業者が、従業員のワーク・ライフバランスの向上や健康経営を推進する取り組みに対し、その経費の一部を助成します。
江戸川区内の中小製造事業者が、人材確保を目的として実施する、人材紹介会社を利用した新規採用や中途採用など新たな採用活動に要する経費（人材紹介手数料）の一部を助成します。
※予算額に達し次第、受付は終了となります。
江戸川区内の多くの介護施設は、鉄筋コンクリート構造が採用されています。
一般に、鉄筋コンクリート構造は耐久性に優れていますが、外壁や設備面も含め、竣工後10年～15年程度で大規模改修の時期を迎えるといわれています。
入所者の快適な住環境を保ち、安定した事業の運営と施設の長寿命化を図るため、江戸川区では、施設の大規模改修事業に対し、補助制度を設けています。
・補助額
「総事業費から東京都の補助金を差し引いた額」と5000万円とを比較して、少ない方の額に2分の1を乗じた額
江戸川区では、知的障害者や身体障害者の方が安心して暮らしていけるよう、江戸川区内に設置する障害者グループホーム等の整備費の補助事業を行っています。
・交付額 東京都の補助対象事業の8分の1以内
生産性向上又は業務効率化を目的としたIT導入に要する費用を助成します。
江戸川区では、区内ものづくり産業の活性化と技術開発力の向上を図るため、区内中小製造事業者等が実用化の見込みのある新製品・新技術等の開発に対し、必要な経費の一部を助成します。なお、SDGs達成に資する取り組みについては、助成率を5分の4に拡充をします。
江戸川区では空き店舗を抱える区内の商店会に対し、商店会内に出店した事業者の店舗賃借料の一部を助成することにより、空き店舗の解消を目指していくとともに、事業者が商店会に加入することで地域に根差した事業者の育成及び区内商店会の活性化を図ることを目的とします。
■助成金は店舗賃借料の月額3分の1（上限5万円）
既に支払われた賃借料について、12ヶ月分を限度として商店会を通じて6ヶ月分ごとに助成金を交付します。
（1事業者につき、2回の助成金交付となります。）
ただし、1回の申請につき、6ヶ月分に満たない場合は助成対象外となります。
■助成対象店舗数：5店舗（先着順）
区では、災害に強い安全なまちづくりを目指し、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた、戸建て住宅や分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物等を対象に、耐震性を高めるための助成制度を設けています。
令和6年度より、戸建住宅耐震改修工事助成制度の上限額を50万円拡充しました。
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