新潟県の補助金・助成金・支援金の一覧

工場等を設置する目的で市内産業団地 （県営南部産業団地を含む）の用地を取得すると、次のとおり土地取得補助金の交付を受けることができます。
事前に産業立地課に該当の有無をご確認ください。

新規立地の場合：0.3ha以上の土地の取得。
市内移転の場合：移転前の土地の面積よりも0.3ha以上増加となる土地の取得。ただし、補助対象となる土地は、移転前より増加した面積に限ります。
補助率：10％から25％
限度額：3億円・年度における交付限度額は1億円

新潟市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため必要な奨励措置を講ずることにより、工業の振興及び雇用の拡大を図り、もって本市産業の発展並びに市民生活の安定及び向上に寄与することを目的としています。

【用地取得助成金】※指定地区に進出する場合
用地取得費の30パーセント以内
市外企業：5億円（1回）・市内企業：3億円（1回）　
【用地取得助成金】※通常
用地取得費の20パーセント以内・1億円
【用地取得助成金】工場の賃借に要する経費(敷金・礼金及び共益費を除く)の10パーセント以内の額を3年間交付・3千万円/年
【工場建設促進助成金】
固定資産税（相当額以内）・無制限(3年間)
※指定地区に進出する場合：5年間
【工場建設促進助成金】
事業所税（資産割額相当額以内）
無制限(3年間)※指定地区に進出する場合：5年間
【雇用促進助成金】
雇用（一人につき25万円）・2,500万円（1回）
【人材育成助成金】（※）
研修の受講に要する経費50パーセント以内・20万円（1件）
1企業年間5講座かつ5人以内・研修受講費1人2万円以上
【環境整備促進助成金】
助成対象経費の50パーセント以内・5千万円（1件）
【工場集団化等促進助成金】
政令で定める工場及び共同施設にかかる固定資産税（相当額以内）・無制限（3年間）

首都圏における度重なる緊急事態宣言により、進出検討の動きに足踏み状態がみられる企業の本県進出を促進するため、進出時に必要な初期投資費用相当額を支援するとともに、本県の支援制度や立地環境のプロモーションを行います。
・補助対象：県外から新たに進出するＩＴ企業
・補助率：10/10

県から土地を取得又は賃借し、県営産業団地に立地する企業は電気料の補助が受けられます。

交付額：契約電力×算定単価×月数により得られる額
補助限度額：年間1,875万円（電気料金の1/4相当額を8年間補助）
対象地域： 県営産業団地（中部・東部・南部）、県営新潟東港工業地帯、中条中核工業団地
※ただし「原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金」の交付を受ける企業を除く。

県内への新規立地に係る補助制度です。
高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進と若者にとって魅力ある企業の立地・拡大を支援します。

次に記載する額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案し、決定します。
・製造業等立地支援型
(1)事業拠点設置（基礎支援）：①新設８億円②増設２億円
(2)体制整備（上乗支援）：１億円
<補助率>
(1)事業拠点設置(基礎支援)①-1：新設（=県内に工場等を初めて建てる場合）建物を含んだ投下償却資産額の10％①-2：増設（=県内に工場等が既にある場合）建物を除いた投下償却資産額の５％※①-1、①-2いずれも投下償却資産額が５億円を超える場合に限る②生産設備の賃借料（１年間）の１／２③事業所、雇用確保に必要な施設（福利厚生施設、社員住宅等）賃借料の１／２（１年間）
(2)体制整備（上乗支援）①人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／２（１年間）※新卒・U・Iターンに限る②新規雇用者（正規）等の月額給与の１／２（１年間）

・コールセンター等進出支援型：２億円
①事業所、雇用確保に必要な施設（福利厚生施設、社員住宅等）の賃借料の１／５（５年間）②人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／５（５年間）※新卒・U・Iターンに限る③新規雇用者（正規）等の月額給与の１／５（５年間）
ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては新規雇用者（常用雇用）等の月額給与の１／５（５年間）
※補助金は原則５年間での分割交付となります。