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新事業の創出・新規事業を支援し、産業の活性化を図るため、新潟市内において新たに事業活動を行う個人、グループ又は中小ベンチャー企業を支援します。
上限3万円/月、補助率3分の1以内
※ただし、情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合は、初年度、2分の1（限度額：月額5万円）を補助。
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
長岡市では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今まで以上に需要が高まっているオンラインショッピング等のEC（電子商取引）を新たに導入する農畜水産業者を支援します。
ECショッピングモールへの出店に係る経費や自己の所有するWebサイトへのＥＣ機能の実装に係る経費の3／4以内の額（上限額20万円）を補助します。
上越市では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の届出書類の作成費用を支援します。
・委託料の2分の1（従業員20人以下の事業者は10分の10）に相当する額（千円未満切り捨て）
・上限額：10万円
・助成回数：一事業者につき1回まで
（雇用調整助成金：経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。
＜上限額＞
（1）午後8時までの時短営業（終日酒類提供停止）
中小企業1日あたり：3万円から10万円または20万円
大企業1日あたり：20万円
（2）午後9時までの時短営業（酒類提供午後8時まで）
中小企業1日あたり：2.5万円から7.5万円または20万円
大企業1日あたり：20万円
※施設の事業規模（売上高又は売上高の減少額）によって協力金支給額が異なります。
1事業者当たり、1回限りの申請となります。
複数施設を経営する場合は、施設ごと「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。
また、計算方法は施設ごとに選択が可能です。
売上高は消費税及び地方消費税を除いた、施設内の飲食に係る売上とします（対象外売上例：宅配、テイクアウト、物販等）。
工業用地の開発行為を支援することで、新潟市への工場及び物流施設の立地を促進させ、施設の集積及び雇用機会の増大を図り、もって本市産業の活性化に資することを目的としています。
上限額：5000万円
指定申請期限：開発行為許可日から6月を経過する日
※申請にあたっては「事前相談」が必須となります。
新潟市ではITツール（社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう）を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。
＜課題解決型＞
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
（例：自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者）
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日（月曜）から令和4年8月31日（水曜）まで
2022/07/11追記：第2回公募実施にあたり、以下変更があります。
・補助率 2分の1以内（変更前は、3分の2以内）
・補助上限額 100万円（変更前は、50万円）
・申請要件 売上高減少要件に加え、売上総利益率減少要件を新設し、対象を拡大（変更前は、売上高減少要件のみ）
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新潟市ではウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や、事業再構築に向けた取り組みに係る費用を補助します。
補助率：3分の2以内
（注意1）千円未満は切り捨て
（注意2）消費税及び地方消費税は対象外
補助上限額：500万円(補助下限額50万円）
新潟市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的としています。
(1)事業所賃借補助金 事業所賃借料1/5以内 900万円/年（5年間）
(2)雇用促進補助金 ・新規常用雇用者1名につき25万円
・正規雇用は1名につき50万円・正規転換は1名につき25万円
・1,500万円/年（3年間）
新潟本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。
（1）設備投資型（補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合）
上限額：～5億円
（2）オフィス型（補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合）
(1)賃借料補助：事業所賃借料の50％
(2)雇用促進補助
上限額：5,000万円/年
長岡市内において、工場や事業所の立地をおこなう事業者を支援します。
・対象地域 長岡オフィスアルカディア、北荷頃工業団地、西部丘陵東地区
・長岡市または長岡地域土地開発公社から取得した土地
補助割合 長岡オフィス・アルカディア：土地取得費の２５％
西部丘陵東地区：土地取得費の２５％
北荷頃工業団地：土地取得費の２０％
・限度額 ５千万円（西部丘陵東地区を除く）
