261〜270 件を表示/全283件
愛媛県内企業が副業人材の専門的な知見や能力を効果的に活用し、DXの推進や経営課題の解決につなげることで、県内産業の更なる活性化を図ることを目的に、県内企業が副業人材を活用する際に必要となる経費や、県外の副業人材が県内の事業所等を訪問して業務に従事する際に必要となる経費を助成します。
1.副業人材活用支援事業
補助率：補助対象経費の2分の1
1社あたり：上限15万円
2.副業人材活動支援事業
補助率：補助対象経緯費の2分の1
1社あたり：上限10万円
愛媛県では、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的とし県内中小企業者の事業承継計画の作成を支援します。
補助対象経費の1/2以内とし、1件あたり200千円を限度とします。
補助対象期間：原則として交付決定日から令和5年2月28日までとします。
※期間中に先着順で審査等を行います。
※期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。
愛媛県では、農林漁業者の所得向上と農山漁村地域の活性化を図るため、第1次産業と第2次産業（加工など）、第3次産業（販売など）を一体的に展開する「6次産業化」を支援しています。
補 助 率 ：対象経費の１／２以内
補助上限額 ：１５０万円
※ ただし、ハード事業に係る補助金の上限額は75万円
※令和6年１月までに事業を完了する必要があります。
松山市内に工場や本社機能を立地する事業者を支援します。
＜事業所の新設・増設・移設に関する奨励金＞
（立地用資産の取得と雇用を伴う場合・立地用資産の取得の場合・事務所を賃借する場合）
＜ICT関連企業の新規拠点設置に関する奨励金＞
＜コールセンター・事務センター等の新設・増設に関する奨励金＞
上限額：250万円～5億円
松山市ではクリーンエネルギー自動車（電気自動車や燃料電池自動車）を導入する法人や個人に補助金を交付します。
・令和6年度の本補助金の内容について公開しました。
・補助対象は、電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）です。
・初度登録日が令和6年4月1日以降の車両と、令和6年3月31日以前の車両では、補助金の算定方法や、太陽光上乗せ補助の適用有無などが異なりますので、詳細について確認の上、ご申請をお願いします。（申請書類や必要書類も異なりますのでご確認ください）
・令和6年度から、太陽光発電システムを設置済の場合に、10万円の上乗せ補助を開始します。（初度登録日が令和6年4月1日以降の車両が対象）
松山市ではV2H充放電システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
V2Hは、家と電気自動車（EV）等をつなぎ、電気を双方向（EVへの充電、EVから家へ送電）でやりとりできる機器です。
EVとつなぐことで、大容量の家庭用蓄電池として使えます。
また、太陽光発電がある家では、CO2ゼロの電気をEV等に蓄電し使うことができます。
・上限8万円（ただし、補助対象経費が8万円より少ない場合は、その金額）
松山市では住宅用蓄電池システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
対象となる者：個人または法人
・上限10万円（ただし、補助対象経費が10万円より少ない場合は、その金額）
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
松山市では家庭用燃料電池（エネファーム）システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限6万円
※ただし、補助対象経費が6万円より少ない場合は、その金額
対象となる者：個人または法人
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
松山市では太陽光発電システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限10万円
※ただし、補助対象経費から太陽光発電システム補助金の額を差し引いて得た額と10万円のいずれか低い額
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
児童・生徒が主体的に自らの将来を設計する力をはぐくむとともに、児童・生徒と企業・企業人との交流を促進するため、児童・生徒のキャリア教育に関する活動を実施する法人等に対し、予算の範囲内において松山市キャリア教育推進事業補助金を交付します。
・20万円を限度とする（1，000円未満の端数切捨て）。
(1) 大企業者又は学校法人が事業を実施する場合 補助対象経費の額の3分の1
(2) 上記以外の場合 補助対象経費の額の2分の1
※予算の範囲内で随時募集となります。
