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物価高騰等の影響下にある市内事業者の皆様の、省エネルギー化に資する設備投資等を支援し、エネルギー費用負担の軽減と事業継続の安定化を図るための補助金です。事業所等で使用する業務用エアコンや冷蔵庫、LED照明など、省エネ効果の高い設備への更新を支援します。
※第1期の公募は終了しました。
事業完了期限は、中東情勢等の影響による省エネ機器類の納期遅延に伴い、令和９年２月２８日に延長されています。

※予算額：上限3,000万
【第2期】申請状況（令和8年10月20日現在）
交付申請件数：31件　交付申請額：27,171,000円（上限3,000万円）　交付申請率：90.6%

県は、2050年のゼロカーボン社会の実現に向けて、県内のサイクル拠点施設における脱炭素化を推進するため、同施設に太陽光発電設備及び蓄電池を導入する民間事業者に対し、その導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
今回の改正により、補助対象エリアを11市町から県内全市町へ拡大するなど、より活用しやすくなりました。

改正の概要は、(1)補助対象エリアの拡大（県内全市町へ）、(2)サイクル拠点施設であることを証する書類の見直し（より簡潔に）、(3)申請受付、事業完了及び実績報告の期日の変更（約1カ月延伸）です。

本事業は国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、エネルギー価格の高騰に直面する市内の事業者に対し、業務効率化や省コスト化等、生産性向上のためにＤＸ又はＧＸに資する設備投資を行う場合に、その経費の一部を支援します。国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。