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1〜10 件を表示/全376(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2022/01/18~2027/03/31
愛媛県南宇和郡愛南町:新規漁業就業者育成強化事業
上限金額・助成額
0万円

水産課では、各漁協に所属する新規漁業者を積極的に確保・育成するために、漁具や漁船燃料費などを県と連携して支援しています。

漁業
ほか
公募期間:2026/05/19~2026/07/24
愛媛県:DXはじめの一歩補助金(ひめボス宣言事業所枠)
上限金額・助成額
300万円

DXに取り組む県内中小企業に対し、比較的少額なシステム構築費やクラウドサービス利用料等を補助することにより、DXに向けたはじめの一歩を踏み出そうとする事業者を後押しすることで、県内中小企業におけるDXを推進させることを目的として「令和8年度愛媛県DXはじめの一歩補助金」を実施します。

令和8年7月24日更新:予算上限に達しましたので募集受付を停止しました。
           追加募集を行う際は、改めてお知らせします。 

全業種
ほか
公募期間:2026/07/15~2026/08/31
愛媛県:障がい福祉施設等空調照明設備整備支援事業費補助金
上限金額・助成額
240万円

障がい福祉施設等における空調照明設備の適切な管理は利用者の健康管理において非常に重要です。しかし、近年の物価高騰等の影響により、施設の経営・運営は厳しい環境に置かれており、適切な設備管理にも影響が懸念されることから、施設の負担軽減・適切なサービスの維持を図るためにも補助を行います。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
愛媛県西予市:木材価格安定対策事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

西予市では、市内の適正な森林整備を継続するため、市内の森林所有者が指定市場に出荷する木材の単価が著しく下落した場合、その差額の一部を助成する事業を実施しております。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
愛媛県八幡浜市:漁業を支える担い手育成事業補助金(里親漁家(拡充))
上限金額・助成額
180万円

漁業の担い手の確保と育成を図るため、新規の就業、里親漁家の下で研修生が就業研修を受ける場合に補助金を交付します。

漁業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
愛媛県八幡浜市:漁業の担い手の確保と育成に係る補助金
上限金額・助成額
360万円

漁業の担い手の確保と育成を図るため、新規の就業、里親漁家の下で研修生が就業研修を受ける場合に補助金を交付します。

漁業
ほか
公募期間:2026/07/01~2026/08/21
愛媛県:ものづくり新市場開拓共創補助金
上限金額・助成額
300万円

愛媛県では、県内ものづくり企業の多様化・高度化するニーズへの対応が求められる中、官民共創拠点「E:NBASE」を活用し、県内ものづくり企業を中心に、県内外の企業、研究機関、支援機関、コンサルティング会社、自治体等によるコミュニティ形成を促進するとともに、現場課題や新たなアイデアを起点とした社会実証、新サービス開発、新規事業化、国内外の新市場開拓等に取り組む共創事業を支援することで、県内ものづくり企業の稼ぐ力の向上、新たな価値の創出及び県内産業の活性化を図ることを目的とする。
補助金の交付は、原則として補助事業完了後の精算払いとする。ただし、必要があると認められる場合は、概算払いを行うことがある。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2026/07/01~2026/08/21
愛媛県:すご味・すごモノ販路開拓共創補助金
上限金額・助成額
300万円

物価高騰や国際情勢の変化などを背景に消費者ニーズの変容等への対応が求められる中、官民共創拠点「E:NBASE」を活用し、すご味・すごモノ企業を中心に、県内外の企業、自治体等によるコミュニティ形成を促進するとともに、現場課題や新たなアイデアを起点とした新規販路開拓に取り組む共創事業を支援することで、県産品の販路開拓及び販売促進を図ります。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/10/30
愛媛県:地域産業リスキリング実践支援補助金(資格取得支援事業)
上限金額・助成額
30万円

県内企業がDXの取組みを実践できる社内人材を育成するため、従業員に対して実施する研修等に要する経費を補助することで、リスキリングを実践していく企業を支援し、県内産業DXの更なる促進を図ります。

全業種
ほか
公募期間:2026/07/01~2026/12/25
愛媛県新居浜市:事業者向け太陽光発電設備導入補助事業
上限金額・助成額
500万円

地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するとともに、エネルギーの地産地消を目指すため、中小企業者等の事業所への自家消費型の太陽光発電設備の導入を補助します。

全業種
ほか
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