050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全413件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
物価高騰の影響を受けるタオル関連事業者に対し、原糸や糊等の材料費や燃料費等高騰分の一部を支援します。
物価高騰の影響を受けるタオル関連事業者に対し、原糸や糊等の材料費や燃料費等高騰分の一部を支援します。今治タオル物価高騰対応事業費補助金で、タオルメーカーまたは繊維染色事業者として申請している事業者は、重複して申請できません。
物価高騰の影響を受けるタオル関連事業者に対し、原糸や糊等の材料費や燃料費等高騰分の一部を支援します。
政府は令和5年2月にGX基本方針を閣議決定し、同年5月には「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）を成立させるなど、カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立（GX）に向けた制度整備を急速に進めています。四国中央市においては、紙関連産業を中心としたエネルギー多消費型の企業が集積しており、環境配慮や経営改善のためのエネルギー使用の最適化が急務となっております。このことを踏まえ、本市では事業活動における脱炭素化を促進するため、省エネルギー診断を実施した市内の中小企業者に対し、経費の一部を補助することとします。なお、国、四国中央市以外の地方公共団体、公益団体等から同種の補助金等の交付を受ける場合は、当該補助等の全額を補助対象経費から控除することとされています。
障害者総合支援法等の規定に基づき、社会福祉法人等（NPO等は3年以上のサービス運 営期間等が必要）が行う、施設整備に要する費用の一部を補助することにより、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的とする。
※補助金額は総事業費のうち補助対象経費の3/4（うち国負担2/3、県負担1/3）以内（整備区分が創設、改築等の場合、「補助対象経費」の3/4と「国の定める補助基準額」を比較して低 い方の金額が補助上限。）
令和8年度内に専用住宅に合併処理浄化槽を設置、または現在の汲み取り便槽などを合併処理浄化槽に転換（改造）する人に補助金を交付する制度。転換（改造）の場合は、槽撤去や宅内配管工事も補助対象となる。令和6年度から補助限度額を拡充している。申請期間は予算限度額になり次第終了する。
新居浜市では、合併処理浄化槽を設置する個人を対象に、(1)5～10人槽の合併処理浄化槽を設置する場合の設置費、(2)既存建築物を合併処理浄化槽に転換する場合のくみ取り便槽または単独処理浄化槽の撤去費、(3)既存建築物を合併処理浄化槽に転換する場合の宅内配管工事費の三種類の費用に対する補助金を交付している。合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への更新は補助の対象外。この補助金は国・県・市が負担しており、補助件数には限りがあるため、補助金の交付は先着順。今年度より単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の場合は、各人槽区分毎の補助限度額を一律20万円増額。その他、汲み取り便槽及び単独処理浄化槽の撤去費並びに宅内配管工事費の補助上限を3万円増額している。補助額や補助の要件等は、浄化槽の大きさ（人槽）、増改築の状況などにより異なる。
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、公共下水道事業計画区域外において、主に居住を目的とした住宅に合併処理浄化槽を設置する方、または汲取り便槽や単独処理浄化槽（トイレの汚水のみ処理する浄化槽）から合併処理浄化槽に変更（転換）される方に対して、西条市が補助金を交付する。なお、設置後の維持管理費用の一部を補助する「合併処理浄化槽維持管理費補助金」（1基1年度当たり令和6年度実施分2万円）も別途用意されている。
市では、海・河川など公共用水域の水質保全や生活環境の改善を図るために、浄化槽を適正に設置し、維持管理を行う方を対象に補助金を交付しています。新たに浄化槽を設置される方や、単独処理浄化槽、若しくはくみ取り槽から浄化槽に設置替えをされる方は、浄化槽設置整備事業補助金交付制度をご利用ください。
浄化槽を設置する場合、その設置費用に対する補助金交付制度です。補助金を希望される方は、4月17日（金曜日）より補助金希望申込書と浄化槽設置届出書（コピー可）と合併浄化槽新築補助金調査票（新築のみ）を提出してください。なお、補助金の交付は先着順となります。また、本補助事業は予算がなくなり次第終了します。