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新居浜市では、合併処理浄化槽を設置する個人を対象に、(1)5～10人槽の合併処理浄化槽を設置する場合の設置費、(2)既存建築物を合併処理浄化槽に転換する場合のくみ取り便槽または単独処理浄化槽の撤去費、(3)既存建築物を合併処理浄化槽に転換する場合の宅内配管工事費の三種類の費用に対する補助金を交付している。合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への更新は補助の対象外。この補助金は国・県・市が負担しており、補助件数には限りがあるため、補助金の交付は先着順。今年度より単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の場合は、各人槽区分毎の補助限度額を一律20万円増額。その他、汲み取り便槽及び単独処理浄化槽の撤去費並びに宅内配管工事費の補助上限を3万円増額している。補助額や補助の要件等は、浄化槽の大きさ（人槽）、増改築の状況などにより異なる。

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、公共下水道事業計画区域外において、主に居住を目的とした住宅に合併処理浄化槽を設置する方、または汲取り便槽や単独処理浄化槽（トイレの汚水のみ処理する浄化槽）から合併処理浄化槽に変更（転換）される方に対して、西条市が補助金を交付する。なお、設置後の維持管理費用の一部を補助する「合併処理浄化槽維持管理費補助金」（1基1年度当たり令和6年度実施分2万円）も別途用意されている。

市では、海・河川など公共用水域の水質保全や生活環境の改善を図るために、浄化槽を適正に設置し、維持管理を行う方を対象に補助金を交付しています。新たに浄化槽を設置される方や、単独処理浄化槽、若しくはくみ取り槽から浄化槽に設置替えをされる方は、浄化槽設置整備事業補助金交付制度をご利用ください。

浄化槽を設置する場合、その設置費用に対する補助金交付制度です。補助金を希望される方は、4月17日（金曜日）より補助金希望申込書と浄化槽設置届出書（コピー可）と合併浄化槽新築補助金調査票（新築のみ）を提出してください。なお、補助金の交付は先着順となります。また、本補助事業は予算がなくなり次第終了します。

市では合併処理浄化槽を設置される方に対して予算の範囲内で補助を行っています。単独処理浄化槽や汲取り便槽から合併処理浄化槽への設置替え（転換）を推進するため、令和4年度から令和8年度の5年間、転換により合併処理浄化槽を設置される方に対して、「宅内配管工事費」や「単独処理浄化槽若しくは汲取り便槽の撤去費、又は単独処理浄化槽の雨水貯留槽への再利用に係る工事費」に対する補助を行っています。現在、単独処理浄化槽や汲取り便槽による汚水処理をされている方は、この機会にぜひ補助金を活用した合併処理浄化槽の設置をご検討ください。

この事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択された新居浜市の計画「あかがねのまち ゼロカーボンシティにいはま～エネルギー地産地消推進事業～」に基づき実施するもの。地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するとともに、エネルギーの地産地消を目指すため、住宅への自家消費型の太陽光発電設備の導入を補助する。令和8年（2026年）8月6日現在の受付状況：申請件数10件、申請額合計3,150,000円、予算残額3,850,000円（当初予算額7,000,000円－申請額合計）。予算の範囲内での受付となり、受付可能件数は申請状況（補助金交付請求額等）により変動がある。中小企業者・個人事業主等の事業所への太陽光発電設備導入補助に関しては別ページ「事業者向け太陽光発電設備導入補助事業」を参照。

生活雑排水による水質汚濁を防止するため大洲市内の住宅に合併処理浄化槽（以下、「浄化槽」という）を設置する方に対して、市の予算の範囲内において設置費用の一部を補助する制度。浄化槽設置整備事業補助金は国、県及び市の予算成立を前提としており、予算の状況によっては予告なく補助金の内容を変更または中止する場合がある。