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松山市では新型コロナウイルス感染症の影響による経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金（第6回以降）の支給決定を受けた中小企業者に対して、上乗せ助成を行います。
補助率：国の補助対象経費から、交付決定額を差し引いた残額の2分の1
補助金額：1者あたりの上限100万円
松山市では国の事業再構築補助金（第6回以降）の申請に必要な事業計画等の策定支援を専門家に依頼する際の費用を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
補助金額：1事業者あたり累計10万円を限度とし、1年度あたり2回まで申請可
松山市では新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、一時的な休業を余儀なくされながらも、労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の中小企業者を支援し、雇用の安定や事業活動の継続を図ることを目的としています。
国の特例期間が決まっている令和4年9月分までの交付決定が対象です。
・1事業者当たりの年間限度額は240万円です。
松山市では新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合、対象となる経費の2分の1以内の額（上限10万円）で補助金を支給します。
令和3年度に一度申請した事業者も対象です（完納証明書は新たに必要です）。
新型コロナウイルス感染症の流行及び原油価格その他の物価の高騰等による社会経済の変化に対応するため、研修等の受講を通じて経営能力の向上及び経営の改善に取り組もうとする中小企業者等の経営者等に対し、補助金を交付します。
業務の生産性向上を図るため、新型コロナウイルス感染症や原油価格その他の物価高騰の影響を受けながらも、国の補助事業を活用しＩＴツールを導入するなど業務のデジタル化を推進する中小企業等に対し、補助金を交付します。
補助率１／２、上限５０万円（千円未満切捨て）
・申請の期限は令和7年3月31日（月曜日）まで（必着）ですが、市の補助金の申請を検討される方は、国の補助金の申請状況に応じて事前にご相談ください。
(特に国の補助金の支給決定が3月末になる場合は早めにご相談ください。)
松山市では人材の確保を図るため、大手の就職情報ウェブサイトに求人情報を掲載する中小企業に対して、掲載料金の1/2以下の額を補助（30万円が限度）することにより、市内産業の維持及び発展に努めるものです。
コロナ禍や原油価格・原材料の高騰で厳しい経営を強いられている中、事業再構築に前向きに取り組む事業者に対し、補助金を交付します。
松山市若年者職業訓練奨励金制度の認定を受けた方（訓練奨励金認定者）を正規雇用として雇い入れた事業所を対象に奨励金を支給する制度です。
※「正規雇用」とは、労働契約期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同じ契約である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者（1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。）として雇用することを言います。
※令和7年4月1日から制度が変わりました。