050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
41〜50 件を表示/全88件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
本事業は、多くの市民が利用する民間建築物等で、木質化等により木材を積極的かつ効果的に活用する取組に対して、木質化等に係る費用の一部を支援することで、木材の特性やその利用について市民の理解と醸成を図り、木材利用の促進に寄与します。
本市の指定を受けた「サテライトオフィス等」の新規の利用者に対して、補助金を交付します。
本補助金での「サテライトオフィス等」とは、インターネット環境などオフィス設備があらかじめ用意されているオフィスで、松山市が指定するオフィスとなります。
令和５年６月３０日からの豪雨災害で被災した農業者や畜産業者に、被災した施設や機械の復旧等に要する経費（税抜）を支援します。
松山市では、365日24時間の小児救急医療体制を堅持し、市民の安全・安心を確保するとともに、地域の子育て環境の向上を図るため、市内に小児科を標榜する診療所を新規に開業する場合に、費用の一部を補助します。
小児科開業をご検討されている方は、まず、ご連絡ください。
松山市では、安全で安心な災害に強いまちを目指し、緊急輸送道路および主要避難路や通学路等に面した危険なブロック塀等の除却または建替え費用の一部を補助します。
・ZEH補助金（令和6年度導入分）について、補助の内容を公開しました。
農地中間管理事業を利用し、年度内に30a以上の水田を新規に借り入れた方のうち、借り入れ後の水田経営面積の合計が70a以上となった場合は、奨励金の申請ができます。
ただし、同一世帯員や直系親族間の貸し借りや、過去に借入れしていた水田の再借入れは対象外です。
対象の方には、農水振興課から申請書を送付します。
この事業では、松山市内の認定農業者等の農業経営の改善を図るため、認定農業者等が農業近代化資金、農業経営基盤強化資金を借り入れた際に発生する金利に対し、その金利負担を軽減するため利子助成を行っています。
本市では、製造業等の企業立地に係る奨励金制度とは別に、離島及び辺地地域に事業所を新設・増設する企業様に対して必要な奨励措置等を講じ、積極的な企業の立地をお手伝いいたします。
松山市では対象金融機関(株式会社日本政策金融公庫）から創業者を対象にした融資をうけ、市内で新たに事業を開始する事業者に対し、利子の一部を補助する制度です。
・利子補助率
年1.0％以内(1円未満切捨て)
・利子補助額
毎年1月から12月までに返済した利子に対して補助額を算定します。
融資後最初の12月までに開業していない場合は、次年度にまとめて交付します。