島根県では閑散期の学生旅行(卒業旅行)の誘致促進を図るため、学生旅行の商品パンフレットやWEBページの制作費、島根県内の二次交通にかかる経費、造成した旅行商品を販売促進するための広告費を補助する制度を設けています。
(1)パンフレットを制作する場合 パンフレットの制作費の2分の1(上限600千円)を補助する。ただし、要した経費が制作会社からの見積書や請求書等により証明できる場合に限る。なお、島根県単独のパンフレットでない場合(他エリアとの合冊)は、島根県の観光情報や旅行商品の露出割合に応じて補助対象となる金額を算出する。
(2)WEBページを制作する場合 WEBページの制作費の2分の1(上限300千円)を補助する。ただし、要した経費が制作会社からの見積書や請求書等により証明できる場合に限る。なお、島根県単独のWEBページでない場合(他エリアとの合同)は、島根県の観光情報や旅行商品の露出割合に応じて補助対象となる金額を算出する。
(3)該当する旅行商品に「縁結びパーフェクトチケット」を合わせて販売する場合 「縁結びパーフェクトチケット」の販売実績額の4分の3(上限なし)を補助する。
(4)該当する旅行商品を販売促進するために広告を打つ場合 広告にかかる経費の2分の1(上限はパンフレットの旅行商品の広告の場合400千円、WEBページに集客するための広告の場合は700千円)を補助する。ただし、要した経費が確認できる広告代理店等からの見積書や請求書等により証明できる場合に限る。
島根県の補助金・助成金・支援金の一覧
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島根県への旅行の販売を促進し、観光客の誘致拡大を図るため、旅行会社が社員を対象とした研修旅行で島根県を訪れる場合の経費を助成する制度です。
島根県ではしまねグリーン製品の販路開拓を促進し、もって廃棄物の再資源化・減量化を推進し、循環型社会の形成に寄与することを目的として、しまねグリーン製品の販売促進に要する経費について補助金を交付します。
補助対象経費の1/2以内 (千円未満の端数は切捨て)
補助限度額・・1事業者あたり100万円 認定を受けている製品数に関わらず一律です。
・ただし、販売促進費については15万円を上限とします。
※現在予算上限に達しており、申請受付を停止しております。今後、追加受付が可能となった場合に連盟からのお知らせを希望される場合は、お問合せ先・担当者にご連絡ください。
※必ずしも追加受付が可能になるとは限りませんので、予めご了承ください。
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団体バス旅行造成・販売経費の一部を補助します!
島根県への観光客の誘客促進を図るため、旅行会社が募集型企画旅行商品の販売促進等を目的として制作するWEBページの制作費と、制作したWEBページに集客するための広告費を補助する制度を下記のとおり制定しました。
県産木材を積極的に使用する工務店によって建築された住宅または非住宅建築物(公共建築物でないもの以下同じ)、及び県産木材を積極的に使用する建築士によって設計・監理された非住宅建築物を助成することで、建築業界において県産木材の積極的な使用を促進します。
島根県では認定業種を営む企業が、事務効率化やコスト削減を目的とし、自社の本社機能等(財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門)を集約化して島根県内に移転する場合、知事が認定の上、各種優遇措置を適用します。
・企業立地促進助成金
雇用助成(新卒者・UIターン者)100万円~130万円/1人
・家賃補助金
補助率1/2、補助期間 5年~8年 補助限度額 年1000万円~2,000万円
・航空運賃補助金(新設に限る)
補助率1/2、補助期間 5年補助限度額 年200万円
・人材確保・育成支援補助金(新設に限る)
補助率1/2、補助期間 3年間補助限度額 人材確保と人材育成それぞれ年300万円
・高速専用回線利用料金補助金
補助率1/2、補助期間 5年補助限度額 年 下限50万円/上限5,000万円
島根県内の工務店等が県内の建築物について石州瓦や瓦関連製品を使用する取組みに対して補助金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている石州瓦業界の販売促進を図ることを目的としています。
そこで新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料が高騰している中、石州瓦産業に対して、瓦及び瓦関連製品の販売促進を図る取組を支援します。
・石州瓦販売促進支援事業 補助金:1棟70,000円
・瓦関連製品販売促進支援事業 補助金:1棟30,000円
島根県内の民間団体が実施する多文化共生の地域づくりや国際交流・協力活動を推進する活動に対して助成を行っています。
助成対象経費の3分の2以内で上限20万円
島根のものづくり産業(製造業)は県内経済を支える重要産業であり、県内企業が持つポテンシャルを活かしながら競争力を強化するためには、労働生産性の向上、新技術導入、新分野への挑戦など、経営・技術革新を促進する必要があります。
そのためには、これらの取組を支える人材が不可欠であることから人材育成に取り組むものづくり企業(製造業)を支援する補助金を創設しました。
(1)ものづくり人材長期派遣研修支援補助金
補助率 1/2・限度額 2,000千円/年/社(上限2年)
(2)ものづくり企業人材育成支援補助金
補助率 2/3・補助限度額:10千円/時間かつ600千円/年
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