島根県では、病院及び診療所における医療従事者の確保、離職防止及び潜在看護職員の再就職を促進するために、院内保育施設を運営する事業に対し、島根県医療介護総合確保促進基金を財源に予算の範囲内において補助金を交付します。
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島根県では、良質かつ適正な医療提供体制の確保を図るため、病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう)が新人看護職員(主として免許取得後に初めて就労する保健師、助産師、看護師及び准看護師をいう。)、新人保健師(主として免許取得後に初めて就労する保健師をいう。)及び新人助産師(主として免許取得後に初めて就労する助産師をいう。)の資質向上及び早期離職防止を目的とした基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施する事業に対して補助金を交付します。
島根県では燃油・資材価格高の影響により、林業における原木生産・苗木生産コスト、木材産業における木材加工・流通コストの上昇による収益悪化が懸念される中、今後の燃油・資材価格高騰による影響を最小限に抑える体制整備に向けて、省エネルギー機器及び施設等を導入する取組を支援します。
・補助率:1/2以内
・補助上限:15,000千円(ただし、チッパーの場合は30,000千円)
島根県では高い商品力を持った県産木材製品の新商品を開発・投入し、県外販路のさらなる拡大を図るため「令和5年度県産木材製品の新商品開発・県外販路拡大対策事業補助金」の第3回公募を実施しています。
上限額250万円
魅力ある観光地域づくりを促進し、県内観光産業の振興を図るため、以下の事業を対象に助成を行います。
(1)県内外から観光誘客を図るために、地域や民間事業者が主体となって行う新たな旅行商品の造成事業
(2)世界遺産石見銀山とその周辺地域を活用した旅行商品の造成支援事業
(3)地域における公共交通の不便さを補完し、広域的な観光周遊を促進する周遊バスや観光タクシー等の運行事業
(4)JR観光列車の停車駅で地元自治体が行う乗客向けのおもてなし事業
「島根県商業・サービス業県外展開支援補助金」は県外の大消費地など新たな市場の開拓を目指す取組に係る経費の一部を補助することにより、県内事業所の雇用の維持・拡大又は付加価値の向上を図り、もって地域経済の発展に寄与することを目的としています。
島根県では、産業廃棄物の発生の抑制、再生利用等による産業廃棄物の減量を促進し、もって産業廃棄物の循環的な利用に関する産業の活性化を図ることを目的として、産業廃棄物の発生の抑制、減量化又は再生利用に関する技術の研究開発、及び産業廃棄物を原料として利用した製品の研究開発を行う場合に、その費用の一部を県が補助する事業を実施しています。
<研究開発枠>
補助金額:100万円以上で500万円を限度・補助率:補助対象経費の3分の2以内
<FS(可能性試験研究)枠>
補助金額:200万円以内・補助率:補助対象経費の3分の2以内
島根県では県内の複数の食品等製造事業者又は伝統的工芸品製造事業者の商品をとりまとめて県外への販路開拓・拡大を行う地域商社等の取組を支援することで、単独では営業活動が難しい県内事業者の販路開拓・拡大を支援します。
・補助率 1/2以内 ・補助上限額 1,000千円
島根県内で「地域課題の解決を目的とした社会的事業」を新たに起業する方を応援します!
※本事業は令和4年度に終了した「わくわく島根起業支援事業費補助金」の後継事業です。
島根県への移住者又は在住者で、地域の課題解決に資する社会的事業(※)において、「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の観点をもって起業する方に対して、その起業等に必要な経費の一部を補助する事業で、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。
(1)補助上限額:200万円(下限なし)
(2)補助率:補助対象経費の1/2以内
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う障がい福祉サービス提供体制に対する影響を出来る限り小さくするため、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した障がい福祉サービス等事業者に対し、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障がい福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行うことを目的として、通常の障がい福祉サービス等提供時には想定されない、かかり増し経費に対して支援を行います。
