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県の施策を補完する一般社団法人岐阜県農畜産公社の運営強化及び経営改善を図るため、公社が入居している建物の事務所使用料及び役員人件費について補助を行う。
事業費：15,562千円
・シンクタンク庁舎家屋使用料等補助金：1,406千円
・役員（理事長・事務局長）（職員ＯＢ）人件費補助金：14,156千円
令和３年５月に策定された「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術」を組み合わせたグリーンな栽培体系への転換が求められている。
産地に適した環境にやさしい栽培技術と省力化に資する先端技術等を取り入れたグリーンな栽培体系への転換に向けた、各産地に適した技術の検証、産地戦略の策定等を支援する。
事業費：31,660千円
農業経営体の高齢化・減少が進行する中、産地が今後とも持続的に生産を継続、拡大するには収益力の強化が重要である。
そのため、農業者、農業関係機関及び県等が連携し、収益力拡大のための新技術の導入や、データ分析に基づく産地の目指すべき姿とその実現に向けた道筋の明確化を図る必要がある。
施設園芸産地等において、農業者、農業関係機関及び県等の関係者が参画した協議会を組織し、産地内における複数農業者の生産環境等に関するデータの収集・分析を行い、最適な栽培体系を構築する取組に対して支援する。
事業費：17,438千円
・切りバラ協議会：6,876千円
・いちご協議会：6,373千円
・飛騨ほうれんそう協議会：4,189千円
農業者の高齢化の進行などによる農業経営体の減少や労働力不足が深刻で、これまで以上に作業の省力化・効率化、技術の平準化、作物の高品質生産等が課題となっている。
そのため、ＩＣＴやロボット技術、ＡＩ等を活用して、これからの課題解決につながるスマート農業技術の導入・普及が必要である。
事業費：54,000千円
本県農業の振興と農協の健全な発展を目的とし、昭和４８年から岐阜県農業協同組合中央会（以下、中央会）を支援している。
平成２７年８月に「農業協同組合法（以下、農協法）」が改正され、地域農協は創意工夫した自由な経済活動を行い、中央会はその活動を適切にサポートすることとなった。
平成２８年度以降、農協は担い手農業者の意見を運営に反映させるなどして自己改革を進め、令和元年１０月に新たな体制となった。
県は中央会を通じて、各農協による担い手育成や営農指導、農産物の有利販売や生産資材の有利調達等の経済事業に長けた人材育成等を支援することにより、農業者の所得増大及び農業生産の拡大を図る。
岐阜県農業協同組合中央会が、県下各農協等を対象に実施する事業に要する経費に対して支援します。
事業費：800千円
日常的に食品が廃棄され大量の食品ロスが発生するなか、その削減を図るため令和元年10月に食品ロス削減推進法が施行。県においても「県食品ロス削減推進計画」の策定に向けた取組が進められ、農業生産段階においても未利用食品の活用や、農林漁業者への啓発等が求められている。みどりの食料システム戦略の実現に向けた取組みが進められる中、フードサプライチェーンの上流部（農業生産段階）においても未利用食品の新たな活用を促進し、持続可能な消費の拡大に向けた取組が必要です。
近年の食生活をめぐる環境の変化に対し、県民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにするとともに、本県の食や農畜水産業に対する県民の理解や信頼を高め、県産農畜水産物の消費拡大に資する重要な取組みとして食育を推進します。
※県負担・補助率の考え方
国庫支出金を財源とし、県負担はない。
補助率：１/２
農山村の所得や雇用を増大し、地域活力の向上を図るため、地域の農林水産物や資源を活用した６次産業化、農商工連携、地産地消の取組を面的に拡大していくことが必要です。
このため農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築して取り組む６次産業化等に取り組む場合に必要となる、農産物加工・販売施設等の整備に対して支援します。
※県負担・補助率の考え方
国庫支出金を財源とし、県負担はない。補助率は国の要綱に準拠。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に取り組む食品製造事業者等向けに施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援。
「ぎふ農業・農村基本計画（R3～7）」に則して、産地の構造改革の取組や農産物の安定生産に対応するため、生産基盤となる機械・施設等の整備や、共同施設の再編整備等を支援する。
