571〜580 件を表示/全598件
介護職員初任者研修の受講による介護職員の資質向上・定着促進を図るため、介護職員が介護職員初任者研修を受講するために必要な受講料を雇用主である事業者が負担した場合に、その費用の一部を助成します。
商店街の魅力や集客力を向上していくために、核店舗の再生や中心市街地の商店街等が自ら考えた総合的な活性化プランの実現等に向けて着実に取組む「がんばる商店街」を市町村と連携して支援するものです。
◆補助率と補助限度額
商店街で集客の核となる店舗の再生を支援 補助率：県 1/3（市町村 1/3）
補助対象期間：単年度
補助限度額：10,000 千円
◆募集期間
令和５年4月6日（木曜日）以降随時、申請受付
※予算額に達した時点で募集終了
商店街の魅力や集客力を向上していくために、核店舗の再生や中心市街地の商店街等が自ら考えた総合的な活性化プランの実現等に向けて着実に取組む「がんばる商店街」を市町村と連携して支援するものです。
補助率、補助限度額：補助率は補助対象経費の３分の１以内とし、補助限度額は１活性化プラン当たり最長３年間までで３年間の補助金総額20,000千円を限度とする。
商店街の魅力や集客力を向上していくために、核店舗の再生や中心市街地の商店街等が自ら考えた総合的な活性化プランの実現等に向けて着実に取組む「がんばる商店街」を市町村と連携して支援するものです。
【ハード事業】
補助率：県 1/4（市町村 1/4） 補助対象期間：単年度 補助限度額：2,500 千円
【ソフト事業】
補助率：県 1/4（市町村 1/4） 補助対象期間：単年度 補助限度額：1,000 千円
商店街の魅力や集客力を向上していくために、核店舗の再生や中心市街地の商店街等が自ら考えた総合的な活性化プランの実現等に向けて着実に取組む「がんばる商店街」を市町村と連携して支援するものです。
| 補助率 | 県限度額 | |||
| 県 | 市町村 | 合計 | ||
| 1. 核店舗再生支援事業 | 1/3 | 1/3 | 2/3 | 1,000万円 |
| 2. 重点支援事業 | 1/3 | 1/3 | 2/3 | 2,000万円（3年間の総計） |
| 3. 一般事業 | 1/4 | 1/4 | 1/2 | ハード250万円、ソフト100万円 |
| 4. イベント事業 | 1/4 | 1/4 | 1/2 | 40万円 |
商店街の魅力や集客力を向上していくために、核店舗の再生や中心市街地の商店街等が自ら考えた総合的な活性化プランの実現等に向けて着実に取組む「がんばる商店街」を市町村と連携して支援するものです。
企業と外国人材間の言葉の壁の解消を目的とし、外国人材を雇用する企業等、外国人技能実習生の監理団体、又は登録支援機関が行う日本語習得のための日本語研修事業に要する経費の一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により人流が減少し、経済活動への影響が生じていることを踏まえ、その影響を受ける県内宿泊事業者に対し、感染症収束後の国内外からの観光需要の回復を見据えつつ、感染防止対策の強化や新たな需要を取り込むための前向きな取組みに対する投資経費の一部を助成するものです。
補助率、補助限度額：
|
補助対象期間 |
補助率 |
補助限度額 |
|
1.令和3年7月1日 ～ 令和4年1月31日 |
（国・県） 6分の5 |
1事業者あたり 補助限度額：833万円 すべて遡及適用分である場合 補助上限額：500万円 |
|
遡及適用分 2.令和2年 5月14日 ～ 令和3年 6月30日 |
（国） 2分の1 |
障害者雇用の促進と安定を図るため、特例子会社を設立する事業主又は事業協同組合等（特定組合等）に対して、設立に要する経費の補助を行う制度です。
特例子会社・・・事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定できる制度。
特定組合等・・・組合員である中小企業と障害者の雇用の促進及び安定に関する事業(雇用促進事業)に取り組む事業協同組合等が一定の要件を満たす場合には、当該中小企業と合算して障害者の実雇用率を算定できる制度。
ワーケーションの推進による関係人口の創出及び移住促進を図るため、県外の民間企業や団体等が行う地域交流、地域貢献活動を含むワーケーション（コ・ワーケーション）の宿泊費に対し助成するものです。
