富山県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/07/01~2021/12/24
富山県:令和3年度 農福連携導入チャレンジ支援事業
上限金額・助成額
0万円

コロナ禍において、人手の確保が必要な農業者と、障害者等の就労機会創出による工賃向上の取組みが必要な就労系障害福祉サービス事業所(以下「福祉事業所」という。)が、お互いの課題解決のために行う「農福連携」について、本県での導入・定着を一層促進するため、新たに農福連携に取り組む農業者等に対し、支援を行います。

農福連携の取組みを検討する農業経営体を対象に、初めて福祉事業所に農作業を委託する際に必要な経費の一部を助成する制度です。

農業,林業
医療,福祉
ほか
公募期間:2021/08/18~2021/09/30
富山県:富山県中小企業リバイバル補助金/第3次募集
上限金額・助成額
200万円

ビヨンドコロナの「新しい生活様式」やデジタル化など経済社会構造の急速な変化に対応し、事業の再建、成長発展を図るための意欲的な取組みを支援するため、令和2年度2月補正予算(臨時会提案分)において創設された補助金制度です。

補助金額:

区分

1. 通常枠

2. 特別枠

補助率

中小企業者・組合

3分の2

4分の3

小規模企業者

4分の3

5分の4

補助金額

最大100万円

(下限30万円)

最大200万円

(下限50万円)

全業種
ほか
公募期間:2021/09/01~2021/09/30
富山県:富山県ローカル5G活用スマートファクトリー推進事業費補助金/第3回公募
上限金額・助成額
250万円

自社の生産性向上や新たな付加価値の創出のため、工場のスマート化を図る県内ものづくり企業に対して、製造業の高度化が期待される「ローカル5G」の導入に向けた技術実証や計画策定に必要な経費の一部を支援する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/04~2021/11/12
富山県:飲食店への時短要請に係る協力金/第4次受付
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項に基づき、県内全域の飲食店を対象に行われた営業時間短縮の要請に応じて、要請期間の全ての期間、営業時間の短縮に全面的に協力した事業者に対して、「富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4次)」を支給する制度です。

支給額:

1店舗あたりの売上高(または売上高減少額)に応じて1日あたりの支給額が決定されます。 その額に要請期間日数(14日)を乗じた金額が、協力金の支給額となります。

  協力金支給額=1日あたりの支給額 × 要請期間日数(14日

飲食業
ほか
公募期間:2023/05/17~2023/06/12
富山県:令和5年度 6次産業化とやまの魅力発信事業
上限金額・助成額
300万円
漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2021/09/13~2021/10/29
富山県:富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(集客施設)
上限金額・助成額
20万円
小売業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/09/13~2021/10/29
富山県:富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金/第3次
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項及び同法第31条の6第1項に基づき、県内全域の飲食店を対象に営業時間短縮の要請を行います。

 この時短要請に応じて、要請期間の全ての期間、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける事業者の皆様に対して、「富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。

支給額:協力金支給額=1日あたりの支給額 × 要請期間日数(24日)

飲食業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
富山県:富山県老人福祉施設等整備費補助金
上限金額・助成額
337万円

老人福祉施設の整備を進めるため、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム等の整備に対して補助しています。また、地域ケア体制の整備を推進するために、訪問看護ステーション開設のための設備整備に対し補助する制度を設けています。

対象施設 整備区分 補助基準単価 補助金額
養護老人ホーム 増築B 定員1人当たり
3,375,000円
対象経費の実支出額と、整備区分に応じ、それぞれ補助基準単価に当該施設の定員数を乗じて得た額とを比較して低い額を選定する。
特別養護老人ホーム 創設増築A 定員1人当たり
3,375,000円

増築B
改築

定員1人当たり
2,250,000円
老人短期入所施設 創設
増築A
定員1人当たり
1,688,000円
訪問看護ステーション 初度設備整備 1事業所当たり
3,000,000円
対象経費の実支出額と、補助基準単価とを比較して低い額に2分の1を乗じて得た額とする。
医療,福祉
ほか
1 58 59 60