埼玉県は、社会福祉施設におけるサービスの向上を目的として、民間社会福祉施設職員の資格取得や処遇技術の向上を支援し、福祉人材の定着化をすすめるため、施設が職員の資格取得費用や研修費用を負担した場合に、その費用の一部について、毎年度の予算の範囲内において補助金を交付します。
1 職員の業務上必要な専門資格の取得 資格取得に係る講習費 1/2 20万円
2 基幹職員の養成・職員のスキルアップ 研修費 10/10 10万円
3 その他知事が適当と認めるキャリアアップ事業 介護職員初任者研修等に係る費用 10/10 1人当たり10万円
4 経済連携協定(EPA)により入国した外国人介護福祉士候補者の日本語習得等
(ア) 日本語学習等に要する経費 10/10 1人当たり17.5万円
(イ) 喀痰吸引等研修の受講に要する経費 10/10 1人当たり7.5万円
(ウ) 諸手当(受入施設の研修担当者にかかるものに限る) 10/10 一受入施設当たり6.0万円以内
埼玉県の補助金・助成金・支援金の一覧
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2022/12/30追記:3次募集を開始します。
▼申請期限
令和5年1月31日
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埼玉県では公益的施設に太陽光発電設備及び蓄電システムを設置し、災害時に発電された電力を地域住民へ提供する事業に対し、補助金を交付します。
・補助対象経費の2分の1の額を交付します。(上限120万円)
埼玉県では、国において実施する中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)の申請を促進、サポートすることで積極的な新事業展開と生産性向上を図ることを目的としています。
本事業では認定経営革新等支援機関の支援を受け、有償で事業計画書を作成する企業に対してその費用の補助を実施するものです。
<上限額>
①通常枠/最低賃金枠/回復・再生応援枠/大規模賃金引上枠 50万円
②グリーン成長枠/原油価格・物価高騰等緊急対策枠 75万円
補助率: ①補助対象経費の1/2・ ②補助対対象経費の2/3
※予算上限に達し次第、公募を終了です。
※2023/01/09追記:「生産性革命推進事業効果促進補助金(第3期)」について公募を開始します。
※2022/10/06追記:「生産性革命推進事業効果促進補助金(第2期)」について公募を開始します。
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国の①「ものづくり補助金」、②「IT導入補助金」、③「小規模事業者持続化補助金」の交付決定を受け、事業完了した中小企業者に対し、自己負担額の一部を補助します。
出典:令和4年度 生産性革命支援事業
さいたま市では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する市内中小企業事業者に対し、国において実施する事業再構築補助金の補助費用の上乗せ補助を実施し、生産性向上を支援します。
補助上限額
①通常枠/成長枠/緊急事態宣言特別枠/最低賃金枠/緊急対策枠
回復・再生応援枠/物価高騰対策・回復再生応援枠
補助上限200万円
②卒業枠/卒業促進枠/グローバルV字回復枠/グリーン成長枠
大規模賃金引上枠/大規模賃金引上促進枠
補助上限500万円
補助率 自己負担額の1/2以下 (国の補助対象経費-国の補助額)× 補助率( 1/2 )
狭山市では市内の住宅に、クリーンエネルギー推進補助にシステム対象の設備を設置する方、または市内在住で、使用の本拠が市内であり、新車の電気自動車・燃料電池自動車を購入する個人、事業者に補助金を交付します。
補助金額1万円~10万円
※先着順に受付を行い、予算の範囲を超えた場合は、受付を終了します。
県では、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発などにかかる費用について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
この度、令和5年10月2日から令和6年9月30日までに経営革新計画の承認を受けた事業者を対象とした申請受付を令和6年6月3日から開始いたします。
原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者を対象とし、売上高又は付加価値額のいずれかが減少していることを要件としています。詳細は以下の補助対象者の記載を御確認ください。
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- 年間売上高が1,000万円超の事業者の場合
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助額:50万円~150万円
- 年間売上高が1,000万円超の事業者の場合
年間売上高が1,000万円以下の事業者の場合
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助額:30万円~150万円
埼玉県において新たにビジネスモデルの変革を目指す中小企業者が、最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、その実現を着実なものとし、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するものです。
・補助上限額および補助率
補助上限500万円 補助率2/3 採択件数2件程度
生産性向上を図り限られた経営資源を付加価値の高い取り組みに集中させることにより新たな成長を目指す中小企業者等が、デジタル技術を導入し活用するための、経費の一部を補助することにより、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するものです。
補助金上限:40万円 補助率:2/3
※採択・不採択決定通知書は公募締め切り後、9月中旬までに交付予定です。
採択件数:10件程度
さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例(通称ノーマライゼーション条例)を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。
この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。
コミュニケーションツール作成費(補助率2分の1、上限2万5千円 ※千円未満切り捨て)
物品購入費(補助率2分の1、上限5万円 ※千円未満切り捨て)