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埼玉県では下記の地域密着型サービス等整備等助成事業により、整備費用を補助します。
＜地域密着型サービス等整備等助成事業＞
1 地域密着型サービス等整備助成事業（市町村による建物整備への補助事業）
2 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
3 災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業
要綱別表2に定める特別養護老人ホーム等の開設時（増床、改築時を含む）に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大6ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）や、介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入、介護予防拠点における防災意識啓発の取組に必要な経費を補助することによって、施設の開設時等から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するものです。
埼玉県では、県内企業の稼げる力の向上を図るため、技術イノベーションを創出する取組を実施しています。
将来の成長が見込まれる、高度なデジタル、バイオ、マテリアル、カーボンニュートラルに関して、県内中小企業が取り組む技術や製品の開発の経費に対して助成を行います。
特に埼玉県の推進するサーキュラーエコノミー、アグリテック／フードテックに関する技術や製品の開発については、優遇措置を設けます。
積極的な御応募をお待ちしています。
都外（東京電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。
（１）中小企業等：①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4の3以内※
（助成上限額：1億円（①+②））
（２）区市町村：助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
（３）その他：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円）
※令和5年1月4日から適用
高崎市では、農業者支援のために、平成23年度から地産多消推進事業を実施していますが、今年度は、更に地産多消を推進することを目的として、首都圏での市内産農畜産物の販売量を増やすために奨励金制度を設けることになりました。
首都圏の小売業者を対象として、店舗内に高崎産農畜産物コーナーを設置して販売した高崎産農畜産物の取扱金額の5％（年間上限1店舗100万円）を販売奨励金として交付するものです。
所沢市のブランド品である"さといも"の安定した生産と品質の向上を目指すため、農業者等の取り組みを支援します。
社会福祉施設等の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合において、当該職員の勤務を行わせるための産休等代替職員の臨時的任用を促進し、もって職員の母体の保護、又は専心療養の保障を図りつつ、施設における児童等の処遇を確保することを目的とし、当該施設の設置者に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付するものです。
また、家庭と仕事の両立を支援し、福祉人材の定着化をすすめることを目的とし、社会福祉施設の職員が育児短時間勤務をすることに対応するため、職員の加配を行った当該施設の設置者に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付するものです。
＊この補助金は本市が平成30年4月1日に中核市へ移行したことに伴い、埼玉県から事務の移譲を受け実施するものです。
・限度額：1,000,000 円
・補助率：2分の1
越谷市では原油価格や物価高騰に直面している中であっても、高齢者施設等の運営法人が、その増加分を利用者等に負担させることなく各種サービスを安定、かつ継続的に提供することを支援するため、予算の範囲内で支援金を交付します。
国の中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）の交付を受けた事業者に対して、さいたま市事業再構築補助金効果向上補助金（上乗せ補助）を交付することで、同事業の効果を促進し、市内中小企業者の生産性の更なる向上を図ることを目的としています。
・補助上限額
①通常枠／緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠／回復･再生応援枠 ２００万円
②卒業枠／グローバルV字回復枠・大規模賃金引上枠／グリーン成長枠 ５００万円
・補助率 ：自己負担額の１/２以下
令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。
・補助率：10/10・補助限度額：なし
