原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上(高付加価値化・効率化)を支援するものです。
項目 | 賃金UP支援枠 | 単身事業者支援枠 |
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従業員 | 常時使用する従業員が1名以上いる | 常時使用する従業員がいない |
要件 | 事業場内最低賃金を、令和5年1月1日から令和6年9月30日までの間に、3%以上引き上げていること、若しくは引き上げる予定であること※1 ※2 ※3 ※4 ※1 引き上げ後の事業場内最低賃金は、佐賀県の地域別最低賃金(900円)を上回ること(900円+α)。 ※2 いずれの時点においても、最低賃金を下回っていないこと。 ※3 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を3%以上引き上げること。 ※4 事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から3%以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を3%以上上回っている場合には、この限りではない。 |
以下のいずれかに該当する者。 ①令和5年1月~令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年1月~令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること ②令和5年1月~令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※5が令和2年1月~令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3%以上減少していること ※5 粗利益額とは、収入金額(売上高)から売上原価を減じた金額をいう。 |
補助金額 | 補助対象経費(税別)× 補助率 | |
補助率 | 3分の2以内。 ただし、伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内。 | |
補助金の 上下限額 |
①小規模事業者(個人) 1事業場に付き15万円~60万円 ②小規模事業者(法人) 1事業場に付き30万円~120万円 ③中小事業者 1事業場に付き50万円~200万円 |
①個人 15万円~60万円 ②法人 30万円~120万円 |
※上記は概要となりますので、詳細な要件等は必ず交付要綱をご確認ください。