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不正アクセス防止、ウイルス感染対策などに必要なシステム等の導入に要する経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：20万円～100万円以下【税抜】
※事前相談が必要となります。
随時受付・審査・交付決定となり、補助金交付総額が当事業の予算額に達した時点で終了となります。
京都府では物流業を営む中小の物流事業者が行う京都府内の物流拠点の自動化・デジタル化を支援することを目的として、以下のとおり「物流拠点高度化・効率化推進事業費補助金」の募集をします。
補助率3分の2以内
補助上限額 500万円（1補助対象者あたり）
一つの申請あたりの補助対象経費が100万円以上となる必要があります。
京都府では産業の社会的分業体制を支える中小企業の担い手不足、社会経済情勢の著しい変化に対応できる「持続性」の高い産業構造の構築の必要性が増す中で、産業基盤及び地域社会の維持形成、社会課題の解決において、中小企業の役割が一層重要になっていることから、工場、工作機械などのハード資源や、技術（ノウハウ）、ネットワークなどのソフト資源などの経営資源を共有化することによる企業間連携ビジネスの創出に向け、企業間連携グループの形成から連携ビジネスの実践まで一貫支援します。
Ⅰ 連携体制構築コース：１グループあたり500万円以内
Ⅱ 連携事業実践コース ：１グループあたり4,000万円以内
(1)事業実施に必要な補助対象経費の１／２以内
(2)土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び量産が主用途の設備に当たっては、その15%以内
京都市内の事業活動により排出される温室効果ガスの更なる削減を目指し、事業所における、業種ごとに効果的な省エネ対策（設備改修等）に関するモデルを構築し、事業者団体等内にて普及拡大を行う受託候補者を募集するものです。委託金額の上限 １，０００千円
京都府内の中小企業等のみなさんが、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、京都府から認定を受けた自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入計画の設備導入に補助金を交付します。
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
補 助 率：補助対象経費の３分の１以内
（再生可能エネルギー設備、蓄電池及びエネルギー・マネジメント・システム（EMS）の ３つを導入する場合は補助対象経費の２分の１以内。但し、電力１契約につき蓄電池及びEMSを設置した場合に限る。蓄電池とEMSで電力契約が異なる場合は３分の１以内。）
補助金額：４００万円以下
京都府では、原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営状況にある中小企業者を対象に省エネ機器の導入等により事業継続と経営改善を図る取組みを支援するため、標記補助金の受付をおこないます。
補助率：4分の3以内・上限額：50万円
※補助対象経費が20万円以上のものに限る
第1回：令和4年8月1日（月曜日）～8月31日（水曜日）
第2回：令和4年9月1日（木曜日）～9月30日（金曜日）
第3回：令和4年10月1日（土曜日）～11月15日（火曜日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率：１／２以内・補助上限：１００万円
※予算額に達した時点で終了します。
京都市内中小企業者等のデジタル化を推進するため、専門家による経営課題、業務課題の分析課題解決に向けたデジタル化計画の検討からシステム導入までの一連の事業を支援します。
専門家派遣の支援を受けた事業者を対象に、専門家派遣で検討したデジタル化計画等を実現するためのシステム導入費用等を補助します。
・ 補助率：３／４以内
・ 補助上限額：１００万円
京都市内中小企業者を対象に，大きな省エネ効果が期待される革新的パワーエレクトロニクス（SiCを用いた次世代パワーデバイス等）の実用化に向けた新たな技術開発や製品開発等に係る経費の一部を補助する「革新的パワーエレクトロニクス実装・事業化推進事業補助金」の対象事業を以下のとおり募集しますので，お知らせします。
補助対象経費の２分の１以内の金額（上限３００万円。千円未満切捨。）です。
令和7年度から変更がありさらに制度が充実しました。
市外企業が市内に初進出 → 市内居住の常時雇用者数に応じて補助（２年分、上限５，０００万円）
交付単価：市内居住の常時雇用者１人につき１０万円、以下の要件を満たすごとに×２
①本市の産業政策に特に寄与する産業分野の企業 、②海外企業 、③京町家に入居する企業
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本市では、企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため、「京都市企業立地促進制度補助金」として，企業の皆様の市内立地を支援する様々な補助金制度を設けています。
その一つとして、市外企業の皆様の市内進出を支援するため、市外企業が市内に初進出する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付する「市内初進出支援制度」を令和4年度に創設しました。
