研究開発に関連する記事

県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー等関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。

※補助対象期間は、令和8年度限りとします。
　ただし、令和8年度に初めて本事業に応募する事業者または過年度採択事業者が過年度とは異なる事業計画（テーマ）で応募する場合において、事業の工程上、単年度では事業完了が困難であり、かつ、全事業期間の事業費及び年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出された場合に限り、複数年度にわたる事業として「最長3か年度」を上限に、補助対象期間とします。

東京都では2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、ビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。
そこで「ゼロエミッション東京」の実現に向け、脱炭素事業等に取り組む都内のエネルギー/環境系ベンチャー・中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化するゼロエミッションに向けた技術開発を対象に、その開発、改良、実証実験及び販路開拓に要する経費の一部を補助します。
初年度　6千万円・次年度以降　1億8千万円
計　最大6億円（下限額　1億5千万円）
補助率：補助対象経費の3分の2以内