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民間企業等が持つリモートセンシング技術や森林整備・治山技術を、途上国の防災・減災等の機能強化に展開できる体制の構築に向けて、途上国の森林の防災・減災等の機能強化に関する調査分析や、それら技術を効率的に適用するための手法の開発、事業成果普及のための国際ワークショップの開催、技術者育成等を実施します。
世界自然遺産の森林生態系を適切に保全管理し、世界遺産としての資質の維持・増進を図るため、関係省庁等との連携を図りつつ、必要な技術開発、科学的知見の収集及び保全対策を推進する以下の取組等に対して支援します。
■「小笠原諸島」における森林生態系保全のための技術開発
林業イノベーションの推進に向けた林業機械の自動化・遠隔操作化技術、ソフトウェア等、森林内の通信技術、木質系新素材の開発・実証に関する以下の取組に対して支援します。
戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中、森林資源を循環利用していくためには、主伐後の再造林を確実に行うことが重要であり、このためには優良な種苗の確保と供給が不可欠です。しかしながら、長期にわたり造林面積が低位に留まってきたことから、苗木の需要量は減少し、その生産体制は脆弱なものとなっています。このため、種穂の確保、苗木の生産技術及び生産効率の向上、地域的な過不足が生じやすい需給のマッチングなど、各段階における課題を解決し、優良な種苗を低コストかつ安定的に供給する体制を構築する必要があります。
本事業では、優良な種苗の確保及び供給拡大を図るため、エリートツリー等の原種増産技術の開発等に関する以下の取組に対して支援します。
我が国の野菜種子は、我が国の種苗会社が、良質な種子生産、リスク分散等の観点から我が国及び南半球を含め複数国で生産し、約9割を輸入、約1割を国内生産するとともに、約1年分を国内で備蓄することで安定供給を確保してきました。
一方、近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。
また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。
令和8年度持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進（地域公募事業）の事業実施主体を以下のとおり公募します。
なお、本公募は、令和8年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、御応募ください。
また、本事業の活用を検討されている方は、地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下同じ。）に必ず御相談ください。
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養蜂振興法（昭和30年法律第180号）の蜜源植物の保護増殖、蜂群配置の適正等を図るための都道府県の措置等を目的として、蜜源植物の確保や植栽状況の実態把握等の取組への支援を行い、養蜂業の振興を図ることとします。また、施設いちご等の花粉交配で用いられる蜜蜂については、近年の自然災害等により供給が不安定な傾向にあることから、園芸農家・養蜂家・花粉交配用昆虫（マルハナバチ、ヒロズキンバエ等）メーカーが連携した花粉交配用昆虫の安定確保・利用の取組を支援することで、園芸作物の安定生産を図ることとします。さらに、施設トマト等の花粉交配で用いられるマルハナバチについては、セイヨウオオマルハナバチが特定外来生物に指定されていることから、在来種マルハナバチの利用拡大に必要な取組を支援し、セイヨウオオマルハナバチからの転換を図ることとします。
令和２年12月に施行された改正漁業法に基づき適切な資源管理により資源の維持・増大を図るため、自主的資源管理の高度化を図ること、また、我が国における漁獲可能量の個別漁獲割当てによる管理（以下「ＩＱ管理」という。）について、対象魚種や対象海域、対象漁業種類の、更なる拡大を図ることが重要な課題となっています。
そこで自主的資源管理の高度化に向けて、自主的資源管理措置の履行確認、取組の効果の検証を行い、協定を改善する体制の整備を推進します。
また、ＩＱ管理の導入拡大に向け、導入の効果や課題の抽出と改善方策を検証する実証調査を実施します。
近年、海洋環境の変化により我が国のさけ・ます資源は減少傾向にあり、その要因としては海洋環境の変化により、降海後の稚魚の生残率の低下が指摘されていることから、資源を回復させるためには、海洋環境の変化に耐えうる稚魚を、河川ごとに最適な時期、サイズ等で放流することにより、稚魚の生残率を高めることが急務と考えられます。
このため、ふ化場の種苗生産能力に応じ、より低密度で飼育を行うとともに、これまでの知見を活用した河川ごとの増殖戦略を策定し、放流群ごとの回帰率を比較検証することによって、環境変化に対応した効果的な放流体制への移行を図ることを目的とし、令和元年度以降、標識を付けて時期や体サイズを変えて放流（さけ・ます種苗放流手法改良調査事業により実施）したサケが回帰することから、放流河川に回帰したサケ親魚の標識を調査し、その回帰効果を比較検証するとともに、これにより得られたふ化放流技術等の成果の普及を促進していきます。
技術的・専門的観点から、捕鯨船を活用する等した調査体制及び新技術開発のための検討会を開催します。また、目視で行っている鯨類科学調査を補完するための新たな調査手法（例：音響調査、環境DNA調査等）を取り入れるため、捕鯨船を活用する等した新技術の開発と実証、これに付随する調査および情報収集等の取組を行います。
我が国は、二国間又は多国間の管理対象であるかつお・まぐろ・さけ類等の国際漁業資源について、資源の持続的利用と国民への安定供給を図るため、資源状況を把握するための調査を実施して国際資源評価に対応し、国際漁業管理機関等における管理措置の導入を進めています。これらについて、我が国としては、十分な科学的根拠を提示して議論を主導していく必要があります。これに資するために、本事業は、調査・情報収集、解析を強化し、資源評価のさらなる精度向上を図ることを目的とします。
