研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/07/03~2023/08/04
北海道:令和5年度 中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金
上限金額・助成額
100万円

エネルギー価格・物価高騰等により変化している経済環境への対応や、賃上げ環境の整備に向け、変革にチャレンジする道内中小・小規模企業等が行う新分野展開や新商品開発、各種販売促進などの新たな取組や、付加価値の高い新商品への転換や原材料コスト抑制につながる取組等を支援します。

<経営改善枠>
・新分野展開、事業転換、業種転換
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または生産
・商品の新たな生産または販売の方式
・役務の新たな提供方式の導入
・原材料コスト抑制の取組
・補助金額:50万円~100万円
※デジタル技術を活用した原材料コスト抑制等に資する取組を含む場合、上限300万円
・補助率:3/4以内
※(国)事業再構築補助金との併給不可
令和4年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金(新事業展開枠/経営改善枠)との併給不可

<販売促進枠>
・販路開拓等の取組
・販促活動の取組
補助金額:上限30万円
・補助率:3/4以内
※(国)小規模事業者持続化補助金との併給不可
令和4年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金(販売促進枠)との併給不可

飲食業
ほか
公募期間:2023/03/01~2023/04/28
大阪府:令和5年度「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」認定・助成金
上限金額・助成額
200万円

大阪府では、ものづくり中小企業の新たな技術開発の取組みを募集します。
応募のあった取組みのうち、優れた内容のものを「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」として認定し、研究開発や設計・試作などにかかる費用の一部を助成します。
(1)ものづくりイノベーション支援助成金
【DX等推進枠】
※新たな製品・技術開発を伴うものに限る
助成限度額200万円 ・助成率2分の1以内・採択予定件数7件程度
【基盤技術開発枠】
※新たな製品・技術を開発するもの
助成限度額150万円・助成率2分の1以内・採択予定件数2件程度
(2)金融機関による資金融資

製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
神奈川県横須賀市:ものづくり技術開発促進事業補助金
上限金額・助成額
500万円

以下の1、2の経費を補助します。

1.中小企業者が新製品・新技術の研究開発を行うことまたは新たな事業の分野への進出のための事業転換を図ることを目的とした事業(以下、技術開発)の経費
2.技術開発に対する補助金の交付または国やそれに準じた機関が実施する同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けた事業において、製品の量産化を図るために必要な設備投資を目的とした事業(以下、設備投資)の経費

・技術開発の場合
対象経費の50%(上限200万円・1,000円未満切り捨て)
・設備投資の場合
対象経費の50%(上限500万円・1,000円未満切り捨て)

製造業
ほか
公募期間:2022/03/24~2022/10/07
全国:蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金/2次公募
上限金額・助成額
1500000万円

2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。

蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的としています。

◆申請期限:令和4年10月7日 正午まで(締切厳守にてお願いします)
公募申請の事前意思表示:令和4年9月30日 正午まで

◆補助率・補助上限:
(1)設備投資
• 補助対象経費150億円までは、補助率 1/3
• 150億円を超える部分については、補助率 1/4
• 補助上限額 150億円
(2)研究開発 補助率 1/2
※(1)による補助額との合額が、(1)の補助対象経費の1/2を超えない範囲

製造業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/06/23~2022/07/04
全国:令和4年度(令和3年度経済対策関係予算)地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業/第2回公募
上限金額・助成額
1000万円

地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、自然、食、歴史、文化・芸術、生業、交通などの地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施します

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/04/30
千葉県:令和6年度 ちば中小企業元気づくり基金事業(新商品・新技術開発)
上限金額・助成額
250万円

製品の高付加価値化・新規事業の展開等を図るための新商品・新技術開発等への助成金です。 
※生産設備や営利活動のための経費は助成対象外です。

  • 補助率:2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内)
  • 補助限度額:250万円以内
全業種
ほか
公募期間:2024/07/16~2024/09/30
福島県:(暫定)ふくしま産業応援ファンド事業(助成金)
上限金額・助成額
500万円

<次回募集>
申請書提出期間:令和6年7月下旬~9月下旬を予定
(その後、令和7年2月上旬~3月中旬の募集を予定)
※事前相談は随時行っております。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/633655.pdf
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以下は令和5年度実施時の内容です。

(公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者のみなさまが実施する新製品・新技術開発、開発に向けた調査・分析等や販路開拓に要する費用の2分の1を助成することで、本県産業の活性化、本県産業の自立的発展を図ることを目的として、ふくしま産業応援ファンド事業を実施しております。

 このたび、次のとおり公募することとなりましたので、お知らせいたします。
 申請書の事業内容の記載方法等については、担当者がアドバイスいたしますので、公募期間の内外を問わず、必ず事前にご相談ください。

■ 事前相談期間
  令和6年2月5日(月)から3月15日(金)まで
■ 申請書提出期間
  令和6年2月12日(月)から3月22日(金)まで (必着)
  ※申請にあたり事前相談及び申請書案の提出を必須とします。
■ 助成対象期間
  交付決定日(令和6年5月上旬予定)~令和7年1月31日まで
 (販路開拓事業は令和7年3月20日まで)

事業内容についての詳細は以下のホームページからご確認ください。
 
https://fukushima-techno.com/r/

全業種
ほか
公募期間:2022/02/04~2022/04/01
福島県浜通り地域:令和4年度 地域復興実用化開発等促進事業費補助金(新規)
上限金額・助成額
70000万円

福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。

◆補助率・補助上限額:
・中小企業 補助率:3分の2 (4分の3※) 補助上限:7億円
・大企業   補助率:2分の1 (3分の2※) 補助上限:7億円

※連携協定書等に基づいて福島県浜通り地域の自治体と連携して事業を実施する企業等については括弧内の補助率を適用する。

 

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
茨城県水戸市:工業振興支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

水戸市では工業の振興を図るため、市内ものづくり企業を対象に、以下の補助事業を実施しています。
・対象経費の1/2~1/3以内・補助限度額:100万円~20万円
(1)ISO等認証取得等事業
国際標準化機構の規格認証取得(ISO)、日本工業規格の認証取得(JIS)、その他認証取得(エコアクション21・ハサップ)など、売上の向上に係る各種認証の取得費用の一部を補助します。
※ コンサルタント料に係る経費を除き、業者等との請負契約の前に補助申請が必要となります。
※ 市予算の定める範囲内での交付となります。採択は年間4件を予定。(先着順)
(2)販路拡大事業
販路拡大のための各種展示会や商談会等への出展、ホームページ等の作成・刷新に係る経費の一部を補助します。
(3)人材確保・育成事業
人材確保や育成のための経費の一部を補助します。
(4)新製品・新技術開発事業
既存産業のパワーアップや新産業の創出に係る新製品・新技術開発事業の費用の一部を補助します。

 

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
福島県福島市:産学連携による共同研究・委託研究支援事業補助金
上限金額・助成額
70万円

市内の中小企業者が、大学・高専等公設研究機関と共同研究や委託研究により技術的課題の解決に取り組み、付加価値の高い製品開発を促進し、地域産業の振興に寄与すると判断される場合、その事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
・対象経費の2分の1以内
・上限額70万円(補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切捨て)
年度内に事業が完了するもの

全業種
ほか
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